山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年2月1日

(令和4年2月1日(火) 8:44~8:50  於:衆議院本会議場議員食堂側)

1.発言要旨

(冒頭発言なし)

2.質疑応答

(問)感染の現場が、飲食店から学校や保育園に広がっています。鳥取県知事が、飲食店への対策が見込み違いで、学校や保育の現場での対策が求められると言っています。今後、コロナ対策分科会が開かれると思いますが、そのような議論を元に対策なり何なりをしていくお考えはありますか。
(答)知事からもそういう話があることは我々も承知しておりますし、まさにオミクロン株の特性というものをつぶさに見ていくと、知事が指摘されているような、飲食店だけを見ても意味がないということだと思います。飲食店を見ていくということは大切なことですが、それ以外に、今の学校だとか保育施設だとか、そういうところで相当広がっているというのも事実ですから、当然、そういう事実を踏まえた上で分科会では議論していただくことになると思います。
(問)2つありますが、長期金利が6年ぶりの水準につけています。あとは物価ですが、2月になりまして、いろいろ食品等の値上げが相次いでいますが、デフレ脱却的に肯定的に受け止められるのか、消費下押しみたいなご心配されているのか、受け止めをお願いいたします。
(答)評価に関して軽々に申し上げるべきではないと思いますので、我々としては注意深く見ていきたいと思っておりますが、なぜそれが起きているかということは、もうご案内のとおりです。エネルギーの価格が上昇しているということに始まって、様々輸入品の物価が上昇しているなどということもありますから、そういう事実というものを踏まえた上で、これから短期のトレンドではなくて、長期的にどういう方向に経済が向かっていくかということ見ていくのがマクロ経済の要だと思いますから、それを我々としては注意深く見ながらこれからもマクロ経済政策は進めたいと思っています。
(問)緊急事態宣言に関して昨日、総理が現時点では考えていないということをおっしゃっていたのですが、先日、東京都の小池知事は緊急事態宣言について、どういう時に出すのかという考え方であったり、また、宣言を出した場合に具体的な対策はどういうことをするのかということを基本的対処方針に織り込むべきだという考えを示されていました。基本的対処方針に関連して、改める必要性というのはどのようにお考えでしょうか。
(答)基本的対処方針の中に、どのような状況になれば緊急事態になるかという、まさに基本的な方針は明確に書き込まれております。それに従って我々としては進めていくのですが。恐らく知事がおっしゃっているのは、数値的なことも含めて、もう少し明確化していただきたいということではないかと思案しますが、それも含めて議論はされるものと思いますが、東京都との話においては今、もう既に非常に密にコミュニケーションを取っていますが、さらにご不安なところがもしおありなら、そこをどのように対応していくかということについては、我々としてはしっかりコミュニケーションを取り続けたいと思っているのです。
 一方で、まさに基本的対処方針というのは基本的にどう対処するかということを明記してあるものですから、それは「基本」です。なぜそれを基本という形にしているかといえば、それぞれ各自治体、各地域において状況が当然変わりますので、そこは柔軟に対応できるようにしておかないと、むしろきちんとした対応に、適切な対応にならないということもありますから。ですから基本的なものだけお示しして、あとは国と自治体との間でしっかりとコミュニケーションを取らせていただきながら、さらに公衆衛生上の話や感染症の専門家の皆さんのお話や、そういうことも加味して判断するということですので、そういう意味では、今の枠組みでしっかり運用させていただくというのがいいのではないかと思います。

(以上)