山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年1月28日

（令和4年1月28日（金） 8:43～9:00 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）春闘ですが、今週、労使交渉が事実上スタートいたしました。岸田総理から、「好業績企業には３％を超える賃上げを期待する」との呼び掛けもありました。成長と分配の好循環を起動させる意味でも、さらに足下では生活必需品の値上げが相次いでいますが、そういった意味で賃上げの勢いを回復させることの重要性というのが非常に高まっていると思います。今年の春闘について、大臣が期待されるところをお願いいたします。

（答）もちろん、総理がおっしゃったように、好業績の企業の皆さま方に関しては３％を政府のほうで、公的部門に携わっていらっしゃる方々に対する賃上げというものを決めたこと、あと、昨年末、同じように好業績のところに関して３％を超える賃上げを期待するというご発言をされています。
　これは、私どもとしては、なにも一律に要請申し上げるということではなくて、それぞれの企業の皆さまが置かれているそれぞれの状況において的確にご判断いただくことだが、国全体としては成長と分配の好循環をしていこうという、そういう流れをつくっていきたいという思いを総理が述べられたものだと理解しております。
　当然、これから春闘が本格的に始まって、つい先日ですが、18日の経労委の報告の中にも総理のご発言等も入っておりますから、意識を共有していただいているというふうに我々は思っております。あとは民間同士の話ですから、それを見守りたいと思います。

（問）少し話題は変わりますが、コロナ関係ですが、濃厚接触者の待機期間が10日まで短縮しましたが、さらに７日まで短縮することを検討していると各社が報じていますが、現時点での検討状況を教えてください。

（答）報道が先行しているというふうには思いますが、これも都度申し上げておりますが、我々は科学的な事実に基づいて柔軟に対応していかなければいけないというふうに常に心掛けて思っております。その中で、オミクロン株の性状がどのようなものかという科学的な知見が集まりつつある、その中での議論だというふうに思っていただければと思います。
　恐らく、最終的にこういう形にしようというものがまだ煮詰まっていないのだと思いますから、それが最終的には正論を得るところまでもって、正式に皆さま方にお話しさせていただくことになると思います。

（問）アメリカの中央銀行であるＦＲＢが金融引き締めの姿勢を示したことを受け、昨日の株式市場は大きく値下がりしました。米国の金融引き締めが株価の下落などを通じて日本経済に与える影響について、どのように見ていらっしゃるか教えてください。

（答）株価が何で動くかということをロイターさんの視点でおっしゃることは、それはそれだと思いますが、我々政府としては、株価が何によって上下するかということに関して、今まで一貫してどういう状況ですということをお話ししたことはないです。ですから、今回もコメントは差し控えます。
　一方で、経済は生き物ですから、当然様々な要因によって動いているというのも認識しております。ですから、ファクトとして今、株価が昨日も相当落ちました。日本の東京株式市場の株価も落ちました。我々としては注視しておかなくてはいけないと思いますし、だからこそ政権としてやるべきことをしっかりやる。すなわち、成長戦略というものを経済対策という形で、まず第一弾で出させていただきましたから、それをしっかりと一日も早く社会実装できるようにしていくということをもって、日本の経済を成長軌道に一日も早く乗せ込んでいくと、このことをやらなくてはいけないと、改めてそう思っています。

（問）和歌山県がまん延防止等重点措置を要請する方針を昨日明らかにしました。政府として、要請が来たら速やかに対応するという方針は変わりないでしょうか。あと、他の県で重点措置の要請の意向というところを大臣が今、お聞きになっているところがあったら教えてください。よろしくお願いします。

（答）昨日、和歌山の仁坂知事と電話でお話しさせていただいたことは事実です。その中で、今おっしゃっていただいたように、和歌山においてもまん延防止等重点措置を考えているという話がございました。
　私と知事との間の話ですから、当然、正式にそういうご要請があるかどうかというのは、事務方同士でちゃんと調整していただいた上で、お出しになるものはお出しになるのだというふうに承知しております。それが、出てきたときにはもちろん、我々としては今までと同じように適切に判断させていただきたいと思います。

（問）前回の会見で、分科会の尾身先生の発言を受けて、大臣が分科会の開催について言及されましたが、状況が日々変わる中でその後、進捗、日程等はいかがでしょうか。

（答）今現在でどのような状況になっているかというのを確認していないので、後で確認いたしますが、恐らく専門家の皆さま方で話し合いをするのと、我々の事務方との間でのコミュニケーションを取りながら、どういう形でどんな議論をするかということを今、まだ相談しているところではないかと思います。
　そんなひと月もふた月もお待たせする話ではないと思いますが、現段階においては、まだ私のところに正式にこうだという話は上がってきておりません。

（問）人への投資を強化するため、３年間で4,000億円規模の政策パッケージについて民間からアイデを募り、26日に締め切りましたが、寄せられたアイデアに対しておおむねどう受け止めていらっしゃるのかということと、制度設計に反映するスケジュール感についてお伺いいたします。

（答）数百という意見を頂いているので、全部を私自身がチェックできる量では実はなかったんです。ご案内のように今週、ずっと予算委員会で張り付きでいましたから、とてもそれを全て見切ることができないので、事務方と一緒になって、まずそれを整理してもらっています。
　こういう意見がありますということは、あらましはもちろん報告は受けておりまして、非常に有意義な、効果があるのではないかというようなご提案も頂いていると、私はそう思っております。ですから、それを具現化できるように、これからきちんとやらなくてはいけないなという思いでいます。
具体的な制度設計については、まだこれからということになりますが、３年で4,000億ですから３年あるという思いでいるわけではなくて、やはりできるだけ早くメニューというものは作っていきたいと思いますから、そう時を置かずに、こういうものにしていけばいいのではないかということを皆さんにお示しできるようにして参りたいと思います。
　一方で、いつまでにこうしますというものが、まだかっちり決まっているものではないものですから、できるだけ早くやりたいということぐらいまでにさせてもらえればと思います。

（問）待機期間についてもう少しお伺いしたいのですが、今現在拡大していて、エッセンシャルワーカー以外の方々も仕事を休まざるを得ないというような状況が広がっています。これからますますそういう状況が厳しくなると思うのですが、そんな中、大臣自身は今のこういう現状をどのように受け止めていらっしゃるのか。また、待機期間の短縮についての大臣自身のお考えをお聞かせください。

（答）現在の状況は、それは見てのとおり、毎日新規感染者数がどんどん増えている、そういう状況にあると受け止めておりますし、一方で重症化率は相当低いというのも事実として見えてきています。それも冷静に受け止めておかなくてはいけないと、ある意味、事実を事実としてきちんと受け止めるということが大事で、それに対して柔軟に適切に対応していくということが重要だと思っております。
　待機期間に関しては、我々は常々申し上げているように、科学的な知見、科学的な事実、証拠に基づいて、いくら柔軟に対応するといっても、むちゃくちゃな対応をするということを言っているわけではないのです。科学的な証拠に基づいて、できるだけ短くしたいという思いはあるのだけれど、できるだけ短くするというのは、どこまでが社会で許容される限界なのかということを、相談しながら決めていくという作業をしていると考えていただければと思います。
　当然、これは生き物の世界の話ですから、０か１かという話ではないんです。どうしても０から100までなら100までで、どこの部分に線を引くかという話です。これも常々申し上げているように、我々は０コロナということは言っていないんです。ウィズコロナでいかざるを得ないと。コロナウイルス感染症はなくならない。そうすると、コロナウイルス感染症というものが社会にあり続けるという、そのことを前提にして、どこまでそれを許容するのかという議論をしているわけです。その中で、社会がこの程度まで緩めても許容できるのではないかということを科学的に決めていく、その作業を今やっているということで、その視点を失わずにこれからもやり続けたいと思います。

（問）東京都の感染状況についてお伺いします。東京都の病床使用率が昨日時点で44％で、宣言の要請基準の50％に迫っています。土曜には病床使用率が50％になると見込まれている一方で、重症者はまだ18例にとどまっています。大臣は、現時点で東京都への緊急事態宣言の必要性についてはどのように考えていますか。

（答）これは昨日でしたか、この記者会見でも申し上げたとおりですが、今ご披歴いただいたように、病床使用率というのは緊急事態とするかしないかということを考えていく上での一つの要素であることは間違いありません。一方で、重症者数という、東京都の基準で言うところだと18人というふうにおっしゃいましたが、それもまた一つ、緊急事態というものに移行するかしないかというときに大変重要な指標といいましょうか、考えていかなくてはいけない要素の一つであると我々は思っております。
　一方で、これから新規の感染者数がどのような形で増えていくかということを見ていくというのも大変重要です。要するにトレンドです。それを見ると、東京都の新規感染者数は依然、増え続けているわけですが、その増え方です。新規感染者数の増え方そのものには少しブレーキがかかってきているというのも、これは事実として私たちには見られます。そうしますと、１週間、２週間、３週間というふうにこれから先のことを考えたときに、新規感染者数がさらに爆発的に増えるものなのかどうか。それと、今おっしゃった、本当の意味で東京都が考えている重症者と思われる患者さんの数がどのように増えていくであろうか。このようなことを含めて総合的に判断していかなくてはいけないことだと思うんです。
　なので、昨日だか一昨日だかも申し上げたように、これは東京都と密にコミュニケーションを取りながら、やれるべきことはしっかりやった上で、先ほども申し上げましたが、コロナウイルス感染症をコントロールしながら、いかに経済社会活動を継続するか、この２つの非常に難しいことをバランスを取りながら達成しなければいけないわけです。それをやらなくてはいけないということは、東京都も我々国も同じ思いでいますので、それを実現できるのはどういうことがあるかということを考えた上で判断していくということになると思います。

（以上）