山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年1月25日
（令和4年1月25日（火） 19:40～20:11 於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）
1.発言要旨
本日、まん延防止等重点措置区域に北海道など18道府県を追加し、措置の期間を１月27日（木）から２月20日（日）までとすることを決定いたしました。併せて、広島県、山口県、沖縄県の３県について、重点措置の期間を２月20日（日）まで延長することを決定いたしました。措置を延長する地域を含め、対象地域においては飲食店の時短営業やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を講じていくとともに、在宅・宿泊療養を含め、拡充してきた医療提供体制をしっかり機能させてまいります。
政府としては、新型コロナ対策をしっかりと進めながら、社会経済活動を継続できるよう取り組むことが重要であると考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家の皆様と連携し、機動的に対応してまいります。以上です。
2.質疑応答
- （問）本日の決定で、まん延防止等重点措置の対象地域は34都道府県に拡大したわけですが、政府の対策は、飲食店の営業時間の短縮とか酒類提供の制限ということで、デルタ株の時と同様の対応となっております。また、東京都も不要不急の外出自粛であるとか、都道府県間の移動自粛を呼び掛けております。
一方で、少し前に尾身会長からは、人流抑制より人数制限だという趣旨の発言があったわけでありまして、感染力が高い一方で重症化率が低いオミクロン株の特性に対して、どのような対策、どのような行動を取ればいいのか少し分かりづらくなっているような感じがありますが、求められる感染対策について、大臣から国民へのメッセージを含めて伺えないでしょうか。 - （答）尾身先生がおっしゃった、人流抑制よりも人数抑制という言葉を使われたと思いますが、それそのものは、より飛沫感染を起こすということに基づいて、飛沫が飛ぶ場面というものをどう避けるかということを、よりそこに重点を置いた方がいいということであって、人流抑制をしなくていいということをおっしゃっているわけではないわけです。
ですから、基本的対処方針の中にはそのことがきちんと書かれておりまして、そうは言いながらも、人流抑制の部分に関しては、基本的対処方針にきちんと従うと、不要不急の県を跨ぐ移動に関しては自粛を要請するということになっておりますが、リスクの高い所、あるいは３密のような所、そういうところを除いての外出の自粛は要請していないわけです。
ですから、正しく基本的対処方針に書かれていることを皆様方にやっていただくということが、まさに過度に恐れることなく対応するということだと思います。
それと、これも都度申し上げていることですが、オミクロン株といえどもコロナウイルス感染症の一つの変異株です。ですから、コロナウイルス感染症の特徴である、飛沫感染を起こすということは変わっていないわけです。
そうしますと、今まで行ってきた基本的な感染対策、すなわちマスクを正しくはめて生活をするということや、あるいは手や指の消毒、あるいは手洗い、さらには３密を避ける、換気をしっかりする、あるいはこういう遮蔽物をしっかり使うという、そういう基本的な対策は個々人でやれるものはしっかりやっていただかなくてはいけないと思っております。
その上で、これは地方によって少しずつ知事さんたちが、どのように基本的対処方針の中身をアレンジするかというのは、知事さんにだいぶ裁量が与えられていますので、その中において、それぞれの自治体で少しずつ違います。
ですから、我々国民としては、自分の住んでいる自治体において、どのような対応を知事さんから求められているかということに関しては、是非とも確認をしていただいて、知事さんの要請に応じて、正しい対応をみんなでやっていただけるように期待したいと思います。 - （問）もう１点、先行して発令した沖縄、山口、広島については２月20日まで期限を延長しました。これまでのまん延防止等重点措置の効果についてはどう見ていらっしゃいますでしょうか。
- （答）全体としてこういう効果がありましたと分析するのはまだ少し早いと思いますが、事実としては、先週今週比、要するに感染が拡大傾向にあるのか、そうでないのか、あるいは拡大傾向がどれぐらい激しいものなのかということを見ていくのに、今週先週比、１週間ずつで比べるのが一番分かりやすいだろうということで、それでお示しをしていますが、それは確実に増え幅が減ってきているというか。沖縄に関しては、実数としても減り始めています。
ですから、そういう意味で言うと、まん延防止等重点措置を適用して、それに皆さんご協力いただいているということが効果として表れてきているとして、全体として見れば、表れていると言ってよろしいのではないかと思っております。 - （問）質問が２つあります。まず１点目ですが、東京都について、緊急事態宣言を国に要請する検討の目安に病床使用率50％を掲げていますが、本日は39.8％で、素直にこの上昇カーブを追っていくと、29日、30日には50％に達します。先手先手というのが岸田政権のお伺いですが、数日早くした方がまだ意味があるということでいうと、政府の方でこれを待たずに緊急事態宣言の発出は選択肢に入っているのかというお考えを、まず１点お聞きしたいです。
もう１点は、元々新規感染者数と言われているものは、あくまで感染確認数だと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚労大臣が、自治体が判断すれば感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても医師が感染したと診断、これはみなし感染だと思いますが、出来るようにする方針を明らかにしました。加えて、検査キットの不足という問題もあります。
ということは、感染対策を講じていく上で、基本中の基本だと思いますが、基本的な感染データが得られない可能性、より正確な新規感染者、確認数は放棄せざるを得ない状況となりつつありますが、この影響についてお願いします。 - （答）前者の、国として東京都に対して緊急事態措置を、先手を打って考えているかという質問に対しては、考えておりません。もちろん立て付けとしては、国が各地域の感染状況を見ながら、知事の要請に従わず、国の方が主導して緊急事態措置を出せるようにはなっておりますが、今のところそれは考えておりません。これが１点目です。
２点目の方は、新規感染者数そのものはもちろん我々としても追い掛けなくてはいけない、そういう数字だと思いますが、何度も皆様方にお願いして申し上げているように、我々は医療の逼迫度合いを見ながら物事を考えていかなくてはいけないと思っています。ですから、基本的な数字であるということは事実かもしれませんが、それだけを見て何か物事を判断するということではないので、むしろどれだけ本当に重症者がいらっしゃるのか、あるいは軽症、中等症であったとしても、どれだけ医療提供体制に圧が掛かっているかということをちゃんと見ていかなければいけないと思っています。
ですから、そういうものを総合的に判断してまいりますので、新規感染者数だけを見て、何か物事を論じるということは、我々は今までもしてまいりませんでしたし、これからもするつもりはないです。
むしろ私からのお願いは、国としてそういう形で物事を考えていますので、マスコミの皆様方にも、国が新規感染者数だけを見ているわけではないということをしっかりと伝えていただけるようにしていただければと思っております。
それと検査に関して十分に受けられないというようなご批判を受けております。幾つかの所からからそういう話は来ています。実際には、それは事実だろうと思いますから、どこに目詰まりがあるかを見ながら、検査キットの数そのものは確保されていますが、やはり分布がきちんと必要な所にないのでそういうことが起きているものですから、ニーズがある所に確実に、適時適切に必要な分だけ検査キットがしっかり準備していただけるようにしていくということを心掛けたいと思います。
正直申し上げて、必要な分を必要な分だけというのでは難しいと思います。ですから、かなり余裕のあるものをそこに置いておけるような状況を作り出すということにしておけば、正直言って、あとで少し余ったというような状況になったとしても、それでも対応としては、その方が我々はいいと思っています。
ですから、多少ラフになるかもしれませんが、少し多めにいろんな所、特に都市部に配置できるようにということはやっていかなければいけないと思っております。 - （問）先ほどのご質問にも重なりますが、東京都が50％、病床使用率を超えて、緊急事態宣言の要請をしてきた場合に、政府としてはまん延防止措置と同様に、速やかに検討するという姿勢で臨まれるのかどうかを確認させてください。50％で要請するという数字そのものについて、大臣のお考えがあればお聞かせください。
- （答）これは東京都に限らずですが、地方自治体の長の皆様方としっかりコミュニケーションを取らせていただきたいと思います。当然、緊急事態措置というのは、より一段いろんな意味での制限を掛ける措置になってまいりますので、基本的にはそれが本当に必要な措置なのか、これからどういう対策を行った場合にどうなるかというようなこともすり合わせもさせてもらわなくてはいけませんし、また、そういう状況になる前にやっていただきたいこと、例えば病床の確保から始まって、いろいろなことがきちんとできているかどうかということも確認させていただかなければいけませんし、できていないけど国がサポートすることによってその環境が整うということであれば、国の方からそれをサポートするというようなこともありましょうし、今日の明日、いきなりということではないものですから、今も自治体とはコミュニケーションを取らせていただいているので、その可能性がありそうだという所とはより綿密にコミュニケーションを取りながら、双方、コンセンサスになった上でその方向に進むということになると思います。
ですから、一概に50％というので紋切り調に何かやるということではなくて、かなり密にコミュニケーションを取らせていただいて、相談しながら、どうするかということを決めていくことになると思います。
そして、私たちはあくまでも医療逼迫の危険性というものをかなり強く見ていかなければいけないと思っています。医療がパンクしてしまうと、失わなくてもいい命が失われるということにつながる可能性がありますので、そこの部分はしっかり見ていかなければいけない。そういう状況にならないように、国も地方もどう協力をすればそういう形にならないで済むかということをしっかり探って、その上で必要とあれば緊急事態措置ということになるかと思います。 - （問）今の質問と逆になってしまいますが、今日、基本的対処方針で、期間内であってもまん延措置を解除するということを新たに付け加える形で盛り込んでいると思いますが、これを盛り込まれた理由を教えてください。
あと、実際に解除する際は、自治体の要請が出発点になるのかということを教えてください。 - （答）これは双方あると思いますが、今回それを入れたのは、まず３県の中で、沖縄県は実際に新規の感染者数が減りつつありますので、その減りようが早い場合には、医療の逼迫というものをあまり考えなくてもいいという状況になる可能性があります。そうなった場合に、経済を止めたくないわけなので、まん延防止措置というものを速やかに解除した方がいいのではないかという状況に、非常に希望的な観測ですが、なる可能性があると。そうなった場合に、その選択ができるような用意ということで、入れさせていただいたと理解していただければと思います。
- （問）知事側からの要請がなくても、国側からそうやって働き掛けるということがあり得るということでしょうか。
- （答）これは前者の質問と同じですが、コミュニケーションを取る中で、もちろん知事から出していただければいいと思いますが、知事がいきなり出すということはないと思います。ちゃんと我々とコミュニケーションを取った中で、お互いに納得ずくで、じゃあこうしましょうということになるのだと思いますが。
- （問）あともう１点、別ですが、一人親の10万円給付の関係で、実際、その対象はどのくらいと見積もっていらっしゃるのかということと、あと、既に給付してしまった分に関しては返還を求めるのか。実際に返還を求める場合、お願いベース以上のことができるのかどうかを教えてください。
- （答）何人かというのは、機械的に計算をすれば、今日の国会での議論があったように何万人というのが出てくるのかもしれませんが、それを我々は概算で見込んでいるわけではありません。
やはり離婚をされた方がどういう状況にあるかは千差万別ですので、元のパートナーの方と話し合いができる状況にある方もいらっしゃれば、実際には一切アクセスをしないような状況に置いておかないと身の危険があるなんていう方もいらっしゃるでしょう。ですから、そこの部分に関して、人数をということは我々としては考えていません。
あえて言うなら、離婚をされた方々の数がどうかということが分かれば、その数ということをマックスにして考えることかと思います。
それともう一つ、一度給付してしまったものを返還していただけるかどうかということに関しては、現実問題として相当大変だと思っております。国として適正な手続きにおいて支給されたものを戻すというのは、法の安定性からいっても問題があるというのもありましょうし、実際にこれをやろうとすると、担当になっていただくのは地方自治体の窓口の方ということになります。その方々にどこまでご苦労をお掛けするのかという現実論もあります。ですから、法律として何かやれるということでもありませんし、お願いベースになるというのはおっしゃるとおりだと思います。
ただし、我々としては、元々この制度は子どもを支援するためにやらせていただいている政策ですから、子どもにきちんとできれば使っていただく、あるいはそれが叶わないなら、例えば自治体に寄付をしていただくというようなことも含めて、促すことは努力としてはやらせていただきたいと思います。 - （問）新規感染者の数が増えてくると、大体約３週間後に死者、重症者の数がそれに比例してがんっと増える、大体そのように今まで聞いてきていますが、今日は６万人です。そうすると、今の重症者の数は３週間前ですから、それこそ1,000人に満たないところから来ているわけですが、２月15日とか20日ぐらい、この辺の時の医療の逼迫ということが問われていると思いますが、それが最悪の事態だと思いますが、そこについてどうお考えなのか。
それから、これだけ増えてくると、要するに重症化している人の中でワクチンを打っていない方が、やはり有意の形で多いのかどうか、そのことも私は非常に懸念されますが、その辺も含めて、誰を助けるかという意味ではその辺だと思うのですが、医療の最悪の想定というのは何かお考えでしょうか。 - （答）誠に答えにくい質問ですが、我々としては医療の逼迫度合いというものをいつも見ながらオペレーションをやっていますから、２月のその頃にピークが来るかどうかということも含めて、正直言って、日本の状況と諸外国の状況が違うということもありますので、相手がオミクロン株といえども、こうなるだろうという正確な予想は立てられない状況にあるわけです。
ですから、そういう意味では、極力余力が残るような形にしていきたいと。さっきも申し上げたように、それが徒労に終わったといったら、それはそれでもいいじゃないかというぐらいのつもりで、少し余力を持っていきたいという思いはあります。
実際に、それは地域差もあるでしょうし、あるいは日本における重症化率で何か変化があるのかもしれませんから、注意深く見ていくしかないですが、それを見ながらやるしかないだろうと思っております。
今、都度申し上げましたが、肝は医療体制が逼迫しないようにするという基準で物事をやり続ける、もうこれしかないと思います。そのためにまん延防止措置もやるし、必要であればもう一段厳しい行動抑制というものをお願いすることもあるだろうと思いますが、そこはそれを基準にして見ながらやるということをご理解いただければと思います。 - （問）先ほど東京都の病床使用率50％を超えたところで、緊急事態宣言を要請してきたらどうなるのかというやりとりのところで確認させていただきたいのですが、大臣、一概に50％で何かやるかではなくて相談して決めることになると。医療の逼迫の危険性も見ていかないといけないと思うと述べられたかと思いますが、これの解釈ですが、東京都が、自分たちは基準を決めているので50％を超えました、だから緊急事態宣言をお願いしますと来ても、国としては、それだけでじゃあ出しましょうではなくて、重症病床だったり、他の基準をもっと見たいと。つまり東京とか言ってきても、いや、それはまだ違うんじゃないですかと言う可能性もあるということでよろしいですか。
- （答）その前の段階だと思います。東京都とは何も話をしないで、病床使用率が50％を超えていきなり東京都が言ってきたらどうしましょうかということではありませんということを、先ほど申し上げました。日々コミュニケーションを取っていますので、どういう状況になっているかということをお互いに共有しながら、先ほど言ったように、国も東京都も同じ方向を向いていますから、どうしたら医療が逼迫しないで済むかということを、やれることをお互いに一生懸命協力してやりましょうと。
ですから、そういうことを一生懸命お互いにやっている中で、それでもなおかつ、まん延防止措置よりも更にもう一段行動抑制を皆さんにお願いしなくてはいけない状況という時には、おのずとこれはコンセンサスが両者でできている状況だと思います。
なので、知事が表に出されたのは50％という数字で、やはり数字は独り歩きするから怖いですが、50％ということをおっしゃっていますが、50％になったからといって緊急事態措置を国に要請するということを明言されているわけではないわけです。50％を超えたら考えなくてはいけないということをおっしゃっているわけですから。一つの基準として、そうならないようにするための基準として、知事はおっしゃっていると思います。
なので、我々としてはコミュニケーションを密に取りながら、そうならないで済むように、やれることをお互いに一生懸命やりましょうと。そういうコミュニケーションを取りながらやりますということを申し上げたわけです。 - （問）検査キットの不足について伺います。先ほどもお話がありましたが、一部地域では検査キットが不足して、医療機関でも受けられないという問題があると思います。感染の封じ込めを狙って無料検査を開始したと思いますが、感染が広がった今、必要な人が検査を受けられるように無料検査をやめたり、全員検査をやめるということは選択肢として大臣は考えていないのでしょうか。
- （答）あらゆる可能性は排除いたしませんが、私も国民の１人として、自分がもしかしたら感染しているかもしれないなと思った時に検査を受けられる体制が欲しいと一国民として思います。だから、その体制は維持したいと思います。なので、それが今の無料検査の体制ですから、今の体制を維持したいということになると思います。
悉皆的に全ての国民に対してスクリーニング的に検査キットをばらまいてやりますみたいなことは考えていませんが、しかし、心配だと思われる方が安心して検査を受けられる体制を作りたいということで今までやってまいりましたので、そのコンセプトに従って、その体制はしっかりと確保し続けたいと思っています。 - （問）もう１点ですが、今回、基本的対処方針で不織布マスクの推奨ということを追加されたと思います。かつて対処方針ではそういった記述もありましたが、いつの間にかなくなっていて、今回改めて追加したのは、昨日、予算委員会とかでも話がありましたが、そこら辺も含めて教えてください。
- （答）昨日、予算委員会で指摘をされたことを受けて元に戻したということですが、私たちとしては、ここにいらっしゃる方でマスクを着けていないのは私だけです。ですから、マスクを着けるということを国民の習慣として今もうやってもらっているわけです。ですから、いちいちマスクの付け方まで基本的対処方針に記述しておく必要がないだろうということで、マスクの着用という短いワードに変えてあっただけです。
しかし昨日、不織布の性能が布製のものよりも高いというようなことは、もう我々も分かっていますから、そこは不織布ということをきちんと強調した方がいいのではないかということを柔軟に取り入れて、今日、不織布というものを復活させたということです。元々そうだったものをもう一回復活させただけなので、ある意味元に戻しただけということでしょうか。 - （問）濃厚接触者の待機期間の短縮についてお伺いいたします。大臣はかねてから感染対策と経済社会活動の両立が大事だということを訴えておりまして、テレワークの活用ですとか企業のＢＣＰの対策の重要性を、ここの場でも何度も訴えてきました。
その上でお伺いしますが、本日総理も待機期間の短縮について前向きな姿勢を示しましたが、社会経済活動の維持に向けて、こういった濃厚接触者の扱いについてどのようにすべきか、大臣の考えを改めて教えていただければと思います。 - （答）これは感染を拡大させるというリスクと、経済活動をいかに維持するかということの、言ってみれば比較衡量なわけです。より安全を保とうとすれば、２週間隔離して、２週間経てばデータとして感染力を持たないということは分かっているわけです。10日でもオミクロンの場合はいけるだろうということでやっているわけです。
しかし、相手が生き物だから、それで本当にリスクがゼロかと言われると、そのリサーチによるとリスクは無いと言えるということにとどまるわけです。
１週間ならどうだ、６日ならどうだと短くしていくと、数％は感染させる確率が残るわけです。それを統計学でいって、５％を棄却率にするのか、１％を棄却率にするのかということです。５％を取るか１％を取るかというところは、最後は政治決断なわけです。
なので、先ほど言ったように、どこまで感染症を抑え込めるか、そして経済活動をどこまで維持するかということの比較で、どの辺りにバランス点を持っていくかということを政権の中でもやっておりまして、その中で時々刻々感染状況が変わるので、初期の段階では多少抑え込むことに重点を置いていたということだと思いますが、今、市中感染がここまで広がってきたならば、経済活動というものももちろん継続させるということを頭に置いた上で、どこにバランスさせるかということを考えていかなければいけないです。
日々考える中で、今日、総理からお話があったように、科学的な根拠に基づいて、ある程度のバランス点というものは見ていけるのではないかという、そういうお言葉だったと私は理解しておりまして、そこはもちろんデータというものをしっかり見ながらですが、日々蓄積している知見に従いながらですが、どこまでぎりぎり短くできるかということは探っていきたいというのは、みんなそうではないかと思いますし、岸田政権としてもそういう思いだということです。 - （問）もう１点、お願いします。本日、分科会の尾身茂会長が、分科会の終了後ですが、記者団に対して、コロナ分科会が昨年の11月から開かれていないとして、オミクロン株対策の具体的な対策を検討するために議論する場を設けた方がいいのではないかという提案をしています。この点に関して、大臣はコロナ分科会で再開に関してどのようにお考えなのか、現時点での見解を教えていただければと思います。
- （答）これは尾身先生が専門家のコンセンサスとしてそうおっしゃっているわけですから、当然、オミクロン株について集中的にご議論いただくということは非常に有用だと思っておりますので、できる限り早く分科会が開かれるようにした方がいいと思っております。
ありがとうございました。
（以上）