山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年1月21日

（令和4年1月21日（金） 9:30～9:45 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）まん延防止等重点等措置について伺います。関西３府県などが本日、国にまん延防止等重点措置を要請する方針ですが、現在の自治体からの要請状況や要請の意向について教えてください。
　また、政府は、今のところ要請があれば全て受け入れていますが、今回、また要請があれば受け入れる方針でしょうか。よろしくお願いいたします。

（答）正式には、まだどこからも要請が来ているわけではないですが、今ご指摘があったように、我々も報道ベースでは承知しております。また、コミュニケーションはずっと取っておりますので、関西に限らず各県、感染状況が少しずつ拡大しているということも把握していますから、もちろん、各県の知事さんのご判断で要請があった場合には、速やかに対処したいと思っております。
　もちろん、予断を持って、全て要請があった時に、何もチェックもせず、何も検討もしないで、ただまん延防止等重点措置に持っていくということではありませんが、少なくとも検討は速やかに、そういう手続き等々は速やかにやるつもりでおります。

（問）もう一点お伺いします。大阪府の吉村知事が、基本的対処方針の改定を求めています。今の基本的対処方針というのがアルファ株やデルタ株を前提にして、オミクロン株の特性に合った基本的対処方針の改定が必要ではないかということです。例えば夜の飲食店の時短などというよりは、やはりキーワードとして人数制限のようなところをもう少し変えた方がいいのではないかという主張ですが、大臣はその点、今の基本的対処方針の改定の必要性について教えてください。

（答）何をもってその御要請をされているのか、その事実そのものを私は把握しておりませんので、それに対してのコメントは差し控えたいと思いますが、少なくとも事実として、私たちはもう既に柔軟に、このオミクロン株が発生してから基本的対処方針は変え続けているという認識です。
　これも繰り返しになりますが、変える以上は何か根拠が当然必要なわけでございまして、その根拠というのは、優れて科学的にどうかということに基づいているわけです。ですから、医学・科学的にこのようなファクトが、事実があるということに基づいて、専門家の皆さま方の御意見等々を全部検討していただいて、それに対して我々として、政治としてどう判断するかということも含めて、総合的に判断したものを基本的対処方針に落とし込むという作業です。これは不断にずっとやってきていることなので、その姿勢は変えるつもりはありませんし、もう既にやっているものですから、これからも変える必要があった場合には当然、速やかに着手して変えることになると思います。

（問）冒頭の質問に関連しますが、関西の３府県をはじめ、各都道府県からまん延防止等重点措置の適用の要請が次々来ている感じがありますが、適用地域を全国一律に広げていくというお考えはないのかどうか。この点については、大臣の前任者である西村先生がそういった趣旨の発言をテレビでされていますが、いかがでしょうか。

（答）政府の方針が、このまん延防止等重点措置に限らず、基本的な骨格として変わっているわけではございません。
　まん延防止等重点措置は、そもそもまん延を防止するための措置でございますので、当然、その危険性が、リスクがあまり高くないところまで全て網掛けをする制度になっていないわけです。ですから、最もその地域のことがよく分かっていらっしゃる知事さんの要請に従って、我々としてはそれを検討して決定するという枠組みになっていますので、それを今変えなくてはいけないという状況にはないと思います。

（問）もう一点、コロナ関係で伺いたいのですが、自動車の生産に影響が出ているということです。従業員がオミクロン株に感染して、トヨタ自動車やダイハツの工場の生産が一時ストップするという状況になっています。昨年の夏の東南アジアでもそういった、感染が広がって生産活動が全面的にストップするような影響が出ていますが、こういったことが日本でも起きると、経済全体への影響が非常に大きいと思います。
　大臣は、経済界にはＢＣＰの策定を要請されています。製造ラインというのは、やはりテレワークを活用するわけにもいきませんので、こういった製造業のＢＣＰについて、事業継続するにはどういったことが必要なのか、それに対して政府としてどう支援していくのか伺えないでしょうか。

（答）おっしゃるように、それは非常に重要かつ重大な課題だと我々も認識しております。自動車会社の例を今、出していただきましたが、自動車会社に限らず、各事業、各分野において、それぞれに何を守っていただかなくてはいけないのか、我々の経済活動、あるいは社会活動を維持していくのに何が必須なのかということ、これを各社、各分野でそれぞれ分析し、それを、言ってみれば準備していただけるようにこれまでも促してまいりましたし、また、先般、経済界に対して、さらに準備をしてくださいということを私の方からお願いしたところです。
　ですから、当然、一義的には各社、各企業において、どのように事業を継続するかという工夫をしていただくというところから始まりますが、当然、個々の企業だけでは対応しきれない部分というのも出てくる可能性があります。そこで何か制度を少し変えなくてはいけないというようなことがあれば、我々は、事業を継続し続けなくてはいけないという視点から、何ができるかということと、感染拡大を防止するということ、この両方を見ながら柔軟に対応しなくてはいけないと思っております。
　ご指摘のとおり、デルタ株とオミクロン株の違いの大きなものの一つにそれがあります。ですから、やはり社会活動を止めないためにどうすればいいかというのは、これは政府だけでできる話ではありませんので、現場の皆さま方の声を、コミュニケーションを取りながら柔軟に変えられるように、あるいはサポートできるようにしたいと思います。

（問）今日発表された消費者物価指数についてご見解をお願いしたいですが、コアＣＰＩと言われる、生鮮食品を除く総合指数の上昇動向はどう見ていらっしゃるのでしょうか。そして、そこから経済への影響はどのようなものがあるのでしょうか。お願いいたします。

（答）これは12月のものをおっしゃっていますよね。今回発表されたものですね。
　これで上がっているのは、やはりエネルギー価格が上昇したものということを分析としてはしております。これからどうなるかということに関して予断を持って申し上げるわけにいかないですが、もちろん物価が上昇する要因もありましょうし、あるいは下落する要因もたくさんあると思いますので、我々としては注視するしかないと思っております。
　ただし、今回の物価の基調が引き続き0.5％上昇になりましたのは、エネルギー価格が上昇したことによるという分析をしています。

（問）関連の質問がもう一点ありますが、民間エコノミストでは、今年の春に、特に４月頃に携帯通信料の値下げの影響が無くなり、そこで消費者物価指数の上昇が生まれてくるのではないかという見方があります。その辺は、４月頃にもっと上がってくる場合の経済への影響の考えはあるでしょうか。その辺をお願いいたします。

（答）その分析も、今、こうでしょうということを言うには少し早いと思いますが、その民間の見通しの根拠になっているのは、昨年の４月に携帯電話の料金を下げた影響が昨年比で物事を見ていくので、この４月になりますと、昨年比になると昨年と今年では変わらないものですから、その影響が剥落するということです。それは事実としてそのとおりですから、我々も、そこの部分はそうなるだろうと思っています。その他の分野がどのように影響するかというのは今は分かりませんが、少なくとも携帯電話の部分に関しては、それは間違いない事実ですからそうなるでしょうと。それが全体の物価や全体の経済にどのように影響を与えていくかということは、我々としては注意深く見ていますが、今は予断を持ってお話しする状況にはないと思います。

（問）コロナの関係ですが、オミクロン株の特性と言いますか、欧米の方では経済活動に対して制限を加えないという形で進めているようですが、日本は今回のまん延防止のような形で、また経済活動に制限を加えるという形になっています。ここのスタンスの違い、日本は何を重視しているかという、その違いについて説明いただけますでしょうか。

（答）欧米という言葉の意味がかなりアバウトなので、あえてイギリスと仮定します。一番のイギリスと日本との違いは、感染者数の動向だと我々は思っています。イギリスは、データを見ていても、新規感染者数の動向はかなり減りつつあるという方向にもう既になっております。
　日本は、ご案内のようにまだこれから新規感染者数が増えるステージにあるということですから、その２つを時間軸を考えないで議論するのは、あまり意味がないと私たちは思っています。
　我々のスタンスというか、我々のやらなくてはいけないと思っていることは、いかに感染の山を低く抑えるか。すなわちそれは、医療に対して相当負荷がかかりますので、それを考えますと、やはりそこを抑えるというのは、これは今までの方針を変わらないわけです。ただ、オミクロン株が相当急激に医療に負荷をかける種類の株であるということから、よりそこの部分を注視しなくてはいけないというのでオペレーションをしているということでございます。これが、当然、イギリスのように我が国においても新規感染者数が減ってくるというステージになれば、次は経済をさらにどう吹かすか、どうブーストをかけて経済を活性化させるかというところにより重きを置けるようになると思います。
　ですので、我々は、もちろん感染を抑えながらできるだけ経済は継続できるようにという、ぎりぎりの運用をしていきたいというので日々努力しますが、そこがイギリスと我が国との決定的な違いだと思っています。

（問）まん延防止等重点措置に関連してお伺いいたします。今月９日から月末まで適用されている沖縄、広島、山口ですが、２月13日まで延長するという一部報道があります。延長を巡って水曜日に、大臣は会見で、もう少し見たいということをおっしゃっていたかと思いますが、こちらの検討状況について教えてください。

（答）正直申し上げて、まだその点についてしっかり検討しているわけではありません。もちろん、いろいろなケースがあるだろうということで、それぞれに関しての前検討はしているのですが、それと日々上がってくる実際のデータとを突合して、実際に知事さんからも、こういう形でどうだろうかという相談が当然あるわけです。それを含めた本格的な検討というのは、もう数日かけてやることだと思っております。
　事実としては、新規感染者数の増え方は緩やかになっているところまでは言えると思います。もしかすると、少し下向きになってきているということも言えるような状況に今週、来週にかけてはなるのかもしれません。そういう状況を見ながら的確に判断しなくてはいけないと思っています。
　ありがとうございました。

（以上）