山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年12月17日

（令和3年12月17日（金） 8:41～8:46 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）10万円給付に関連してお聞きします。先日、自治体向けにＱ＆Ａのような形で通知を出されたと思います。そこでは、想定し得るパターンとして現金とクーポン、現金を２回に分けて、一括現金という３パターンを提示して通知されたと思います。今現在、もちろん集計中なのではっきりと数字はないと思いますが、その３パターンで自治体がどれを選択するのかという、その辺の今の状況を分かっている範囲でお聞かせください。

（答）まだ分かっていてもお話しするような状況でもないと思うので、それこそ皆さんの専門分野ですから、それぞれ取材していただければ、各自治体がどういう形で工夫しようとしているかというのが分かっていただけると思います。
　我々としては、どういう形を地方自治体の皆さんがとられたとしても、それをしっかりサポートして、この政策の目的である、子どもたちを支援するということができるだけ速やかに行われるようにしていただければと思っています。

（問）国交省所管の建設関係の基幹統計でデータが二重計上されるという不祥事が発覚しました。過去にも毎月勤労統計等の不正がありましたが、こうした政策立案の基礎となる公的統計での相次ぐ不祥事が政府の政策全体への信頼低下につながることなど、大臣の所見をお願いします。
　もう一つ、それに関連して、今回問題となった統計はＧＤＰの推計にも活用されていますが、過去のＧＤＰの計数について問題がないのか、それもお願いします。

（答）まず信頼の方は、担当大臣といたしまして、我々の部局でＧＤＰの推計というものを、精緻に、正確性を期して必死になって作っているわけです。ＧＤＰというのは、いろいろな経済統計、あるいは経済指標がありますが、その中でも最も多く重要視されて使われているものですから、それの信頼性が失われないように、細心の注意を払って真摯にこれまでもやってきたつもりです。
　ですが、その基になるデータ、あるいは統計がこういう形で少し揺らぐということになれば、当然全体に対する信頼性というのも揺らぐ可能性はゼロではないわけです。ですから、我々としても国土交通省にはしっかりしていただきたいと思いますし、また、私たちに対する国民の目、あるいは世界の目が、信頼が揺るぐことがないように、我々としても努力をし続けていくしかないと思っております。
　また、数値そのものがどのような形で影響を与えうるかということについては、これは国土交通省の方で今、やっているところですので、その国土交通省の対応をしっかり注視してまいりたいと思っております。
　今すぐに我々の方で、これまでのものについて何か変えるというようなことではありません。

（問）総理は20年度と21年度については直接影響ないとおっしゃいましたが、20年度以前のものについて影響はあるんでしょうか。

（答）それも含めて、国土交通省の方で対応すると思いますので、それに基づいて、もし計算し直さなければいけないような部分があれば、適正に対応したいと思っておりますが、今、まさに国交省の方で対応しているところですから、それを注視してまいりたいと思います。

（問）関連して、今回、国交省で問題が起こったわけですが、内閣府のほうでも景気ウォッチャー調査など調査をされていると思いますが、内閣府の所管の調査は問題がないのか、また、改めて問題がないかどうか確認するお考えというのはございますか。

（答）もちろん日々、我々としてはチェックをしながらやっていかなければいけないという思いでこれまでもやってまいりました。ですから、まずは足元よりというのは当然のことだと思いますので、我々がやっていることに関しても、何か不透明なところがないかどうかというのは日々、業務を行いながら点検してやってきていることですが、実際に今回のようなこともありましたので、先ほどの質問に対しての答えでもありますが、信頼が失われないように最善のことをやっていかなくてはいけないと、注意も払っていきたいと思っています。

（以上）