山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年11月30日

（令和3年11月30日（火） 10:41～10:57 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）世界で感染が拡大しているオミクロン株について伺います。既に国内に流入している可能性にも留意すべきというような意見もありますが、現状について担当大臣としてのお考えと、それに加えて、この影響を受けて株価について国内外で下落するような動きもありますが、ここについても受け止めをお願いします。

（答）後者の方の株価については、これはもちろんいろんな理由で上がったり下がったりということがありますので、今までどおりに私の立場からは言及することは避けさせていただきたいと思います。もちろん注視はしております。
　それと、オミクロン株に関しての現状認識ですが、これは総理からご発表があったように、最悪の事態をきちんと想定した上で早めに手を打っていくと、そういう意味で水際対策を強化したところであります。
　そしてまた、国内に入っているか入っていないかということについても、ナミビアから入っていらっしゃった方について今、検査を行っているというところでございますから、それも含めて、まだ科学的に分かっていることがありませんので、それをしっかりと検査し、分析するということを続けなくてはいけないと思っております。

（問）子育て世帯への10万円の給付についてお伺いいたします。クーポンの部分で事務費が900億円を超えるとなっていますが、これについて、まず受け止めと、ある程度これは仕方ないことなのかということと。あと、クーポンは子育てに使えるものということですが、具体的にどういうものになりそうかというのを、今、検討状況がありましたら教えてください。

（答）この５万円をクーポン形式で支給していくということについて、ご評価はいろいろ当然あって然るべきだと思いますが、我々としては、これも政府としてもう既に発表させていただいているように、子育ての目的に限定し、なおかつ有効期限を決めることで、しっかりと支給したお金が子育て支援に回るような工夫をするということもあります。
　さらには、今ご質問の中にありましたように、どういう子育てサービスに使えるかいうことも含めて、これは地方自治体の皆さんも併せて創意工夫ができると。これも非常に重要な点だと思います。
　すなわち、これは地方活性化の一助にもなる政策だと我々は考えておりまして、そういう中で、経費がどれぐらい掛かるかということに関してもご評価いただければいいのではないかと思います。
　なので、我々としては、狙いはそこにあります。すなわち子育て支援にしっかりとお金が使われていくということと、それがひいては地方活性化にもつながるような施策としてこれを行っていきたいということです。それを今、まさに地方自治体の皆さんも含めて議論しているところだと認識しております。

（問）具体的に、今おっしゃった、どういうところでどういう形で使えるようなクーポンなのかという設計は今、どういう検討状況でしょうか。

（答）まだまだ地方自治体の皆さんと議論を始めているところです。当然ですが、このクーポンの話と同時並行でというよりは、先行する話になりますが、５万円を現金で支給するという作業も、これは市町村の皆さんにやっていただかなくてはいけない話ですから、市町村の皆さま方とのコミュニケーションを今、密に取って進めているところです。

（問）とにかく韓国の状況などを見ると、新変異株よりも、やはり季節性を含めまして、忘年会を去年のようにやっていたら２月か１月には、というようなこと。実際そういう数字もまだらではあるけど出てきているわけです。それについて、どれぐらい今、山際大臣は尾身先生ですとか、押谷先生ですとか、そうした先生とのディスカッションを含めまして、やはりもう第６波の入口に来ているということは、ある程度そういう水際だけではなくて、この冬の過ごし方についても、もう忘年会シーズンですから、その辺について大臣の現状認識、対応について伺いたいです。

（答）おっしゃるとおり、当然、これから忘年会シーズン、あるいはクリスマス商戦等も含めて人流が活発になるということはおっしゃるとおりだと思っております。
　我々は、２年前と比べますと相当このコロナウイルス感染症に対しての科学的な知見を手に入れておりますから、何を誰がやるべきかということはかなり明らかになってきていると思います。そういう意味で、有識者、あるいは専門家の先生方とももちろんコミュニケーションはずっと続けておりますし、また、それを表す様々な精緻なデータというものが見える化されて、リアルタイムで分かるようになっておりますので、それを注意深く見ながら、国としてやるべきこと、地方自治体としてやるべきこと、あるいは飲食店をはじめとするサービス、あるいは物を提供する側の皆さま方がやるべきこと、そして私たち一人一人の消費者がやるべきことということを、一つ一つ今までと同じように丁寧にやり続けるということが肝要だと思っております。
　どうしても、オミクロン株の話もあり、相手が目に見えないウイルスですので、何をすればいいかということを、慣れてくると少し緩みがちになるのはおっしゃるとおりだと思うので、基本的に感染症対策、一人一人がやるべき、マスクを着けたり、パーティションを付けたり、あるいは換気をしたり、手指の消毒をしたりという、本当に基本的なことなのですが、これは自らの身を守るために是非、この冬は継続してやっていただきたいと。これは割にしつこく政府としても、一人一人の国民の行動に関わる話ですから、いくら政府が旗を振ったところで、やはり私たち一人一人の国民がやらなければ効果がないので、そこはお願いし続けるということは重要と思っております。

（問）オミクロン株についてですが、追加でお聞きしたくて。今後の経済活動を考える上で、未知の部分は多いと思いますが、大臣としてどのような点というのを注視していかなければいけないのかと。といいますのも、経済活動を続けていく上で、基本的対処方針などでは、ワクチン接種をしたりだとか陰性証明があった場合には緩和するという形ですが、昨日も、今の状態では経済活動はそのままでいいのではないかとおっしゃっていましたが、感染力の強さだとか、そういったところでいきますと今後、いろいろ影響が出てくると思います。注視するべき点というのは、どんなところにあると思いますか。

（答）これは、総理が本当に最悪の事態を想定して水際対策をかなり強化されました。これが一番だと思います。すなわち、オミクロン株そのものは今のところまだ日本国内では確認されていないわけです。ですから水際でストップできれば、国内における状況というのは今落ち着いている状況にありますので、国内における経済活動を何か制限する必要はないと、このように昨日も申し上げたわけです。
　それを継続して、先ほどのご質問に対してお答えしたように、一人一人がやるべきことをきちんとこなし、そして、各飲食店だろうが、旅行業者の方であろうが、あるいは行政であろうが、やるべきことというものをしっかりこなしていれば、経済活動というのはしっかり再開していって問題がないという判断をして、先般、国としては基本的対処方針や全体像というものをお示ししたわけですので、これを変更しなくてはいけない状況にはないと思っております。
　ただし、何度も申し上げますけど、オミクロン株がどのようなものかということがまだ分かっておりませんので、これは最大限の注意を払っていく必要があります。日本としてやるべきことは、中に入れないことです。ですから水際対策をしっかりやっていくということが、最も経済にとっても肝要なことかと思います。

（問）先日策定されたコロナ対策の全体像であったり、今おっしゃられた基本的対処方針も、基本的には今のワクチンの効果があるという前提で作られているものと思いますが、ワクチンの変異株への有効性がどうなるか分からない、あまり効き目がないかもしれないという場合には、また追加の対策であったり、そういうことも考えなければならないと思いますが、その辺りについての認識をお伺いします。

（答）もちろん政府として、新たな局面が出てくればそれに対して柔軟に対応するというのは当然のことなので、それは危機感を持って対応するというものの中に含まれていると思ってください。
　一方で、このオミクロン株に対して今ある既存のワクチンが有効かどうかということについては、これはワクチンメーカーの方で数週間かけてそれを調べたものを報告、発表するということになっていますから、それを待ちたいと思います。
　それともう１点大事なことは、我々が３回目のブースター接種をやっていこうと決めたことは、すなわちそれは、デルタ株といえどもコロナウイルスウイルス感染症そのものはゼロにはならないという大前提に基づいて、今までの既存の株であったとしても、それとうまく付き合っていくためには３回目の接種が必要であると。こういう判断で始めようとしているところですから、当然それはその状況が大きく変わったわけではありません。ですから、３回目の接種というのは予定どおりしっかりやっていくということが大前提だと思います。
　その上で、今ご質問にあったように、新たな脅威として、この新しい変異株が大きな影響を及ぼすということになれば、それに対しては日本のみならず全世界で共闘してそれに対応していくということが、しかも迅速な対応が求められることになると思いますので、そこは我々も緊張感を持ってしっかり世界各国とも協調しながら物事を進めてまいりたいと思います。

（問）山際先生、堀内先生、それから厚労大臣、この３者の正念場ではないかと僕は思っておりまして。やっぱり抗体価の問題で、大体３カ月打つと下がり出して、半年も経つと、80以上については打っても打たないぐらいのレベルになるというような、これはエビデンスとしてそういう調査結果があったりして。
　南相馬などは７月の段階で８割近く打っていたわけですから、当然こういうところは早くその時期が来ます。すると、それぞれのあれですが、かなり早くブースターを場所によっては打たなくてはいけないだろうし、その辺、抗体価が下がっていくようなことも含めまして、ちょっとオミクロンとは違いますが、今よりももう半年ぐらい経ったらそれぞれの自治体の判断で打たせるとか、そのようにしていきませんと間に合わないのではないかという意見がありますが、その辺について、やはり総合調整だから山際先生のお仕事だと思いますが、この抗体価というか、自治体のいろいろばらつきがありますから、その辺について３大臣はどのようなお考えなのか。ブースターについて都知事などもいろいろおっしゃっています、７カ月とか、その辺についてどうお考えなのか、今のご見解を伺いたいです。

（答）全体として調整するのは確かに私の役割です。あと堀内大臣、後藤大臣とも、もちろんご相談申し上げているところですが、基本的には、今どういう状況にあるかということで、やはりファクトで見ていかなくてはいけないと思います。当然、感染がどういう形でコントロールできているかということも見ながら、ワクチン接種も計画的に、しかも円滑に進めていくということが必要になりますので、そういうことを総合調整する中で８カ月という基準をしっかりと示して、それで進めようということで進んでいる話です。
　ですから、いたずらにそれを前倒しすればそれでいいというような考え方は持っておりません。それを一つ一つ、むしろ８カ月と決めたものが滞ったりすると問題がありますから、きちんと必要な時期に必要な方にブースター接種ができるようにしていくということこそ、我々が国としてやらなくてはいけないことだと思っておりまして。
　そしてまた、ご案内のように、これは市町村の皆さんにきちんとご協力いただけなければできない話です。やはり、協働というか、共に働くということが必要になってくるものですから、その調整も含めて、円滑に進めていこうとすると、無理なくやれるのが８カ月ということなのだと思っておりますので、それを何かいたずらにいじる必要はないと思っております。
　ありがとうございました。

（以上）