小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年10月12日

（令和3年10月12日（火） 9:30～9:41 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）岸田総理が科学技術担当大臣のときに、各省への科学技術顧問を設置しようという提案をして、外務大臣のときに外務省だけ実現しました。今回の総裁選でも、科学技術顧問を各省庁で設置ということをおっしゃっていますけれども、科学技術担当の小林大臣としては、この提案についてどのようにお考えでしょうか。

（答）各省に科学技術顧問を置くべきだということは、ご指摘のとおり、岸田当時の総裁選候補がおっしゃっておられましたし、自民党の私が所属をしていた新国際秩序創造戦略本部の提言にも、組織・体制のところでそういうことを盛り込ませていただいております。
　今、政府全体として、いわゆるＥＢＰＭを始め、そうした観点からの政策の立案というものが重要視されている中で、そうした手法については幅広く検討していくべきなのかなとは思っております。ただ、これは組織に関わる話ですので、現時点で何か決まったことがあるわけではございませんけれども、そういう視点でこれからも不断に検討を続けていきたいと思っております。

（問）経済安全保障に関する新組織についてお伺いします。
　国家安全保障局の経済班とは別の組織を内閣官房に新設するという報道があります。新しい組織では、法整備の準備に当たるという報道内容ですけれども、そのような新しい組織を設置する方向で進めていらっしゃるのかどうか。もしそうであれば、どういった業務を担当するのか教えてください。

（答）様々な報道がなされていることは承知をしておりますが、現時点でご指摘の点について決まっていることは何もありません。ただ、当然、経済安全保障の推進の重要性につきましては、総理が所信表明演説を始め様々な場でおっしゃっておられることでございます。
　具体的に所信表明演説の中では、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定しますということで、総理自ら、こうした必要な法整備についても言及されております。私の立場としましては、経済安全保障の確保に向けまして、当然、与党の皆様とも相談をしながら、法整備、また必要な体制整備も含めて、対応策については早急に検討を進めていきたいと思っております。

（問）ノーベル賞を眞鍋さんが受賞されましたけれども、今、日本では研究力の低下が言われております。科学技術予算の関係で、立憲民主党の枝野代表が国立大学運営費交付金の増額とか充実を訴えられていますけれども、それについて大臣の受け止めを教えていただけますか。

（答）この間の記者会見でも申し上げましたが、ノーベル賞を眞鍋先生がご受賞されたということは非常に素晴らしいことだと思っています。この間お答えしたとおり、それは両面ありまして、博士号を取得した方が外に行って様々な研究者の研究のネットワークをつくって、そういうことというのは大きな視点で見れば国際的な頭脳循環の観点からいいことだろうと。一方で、今、国際社会の中で優秀な人材の獲得競争が熾烈化している中で、じゃあどうやって日本に知の集積を図っていくかということは大きな課題であると思っています。そのためには、当然研究者の方々の、特に若い研究者の方々の環境整備というのをしていく必要があると考えておりまして、運営費交付金、そこだけを見るのではなくて、より幅広い視点から環境整備というものを備えていく必要があると思っております。
　そのための一つのツールが、総理も何度もおっしゃっておられますけれども、10兆円ファンド。これは、これまでの従来の政策と比べまして異次元の支援策だと認識しておりますので、まずは例えばこうした政策を早く軌道に乗せて運用益を出して、大学の環境整備、そうしたところをやっていきたいと考えております。

（問）靖国神社の秋の例大祭が今週17日から開かれますけれども、大臣は例大祭中に神社に参拝される予定はありますでしょうか。行く場合は何日に行く予定でしょうか。もし参拝しない場合でも、供え物の真榊を奉納する予定はありますでしょうか。

（答）その点につきましては、私個人として適切に判断したいと思います。

（問）台湾の半導体大手、ＴＳＭＣが日本に進出というか、熊本に拠点を設ける方向で調整しており、政府も相応額の補助をすると伝えられています。半導体の日本に誘致するための戦略的重要性というのは非常に分かるのですが、補助金の規模がどのぐらいまでが妥当なものなのか。また新法案の中で、こういった特定の物資を明確化した上で法案に織り込むようなことはあり得るんでしょうか。

（答）様々なＴＳＭＣをめぐる報道については承知しておりますが、現時点で個別の企業についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げますと、当然半導体というのは、あらゆる産業に必要不可欠なものであって、これからデータ駆動型社会、あるいはデジタル社会をつくっていくに当たって、まさにその基盤となるものだと考えています。当然半導体についても、サプライチェーンの強靱化ですとか産業競争力を強化していく観点から、国内に先端半導体の製造拠点を持つということは、そういう観点から極めて重要であると思います。そうした中で、半導体の安定的な供給体制というものをつくっていかなければなりませんから、私の立場としては、経産省をはじめ、関係省庁としっかりと一体となって取組を進めていきたいと思います。
　したがいまして、今の時点で具体的な補助金とか支援策はどうなのかというところにつきましては、先日、報道によれば、総理も様々なご発言をされていると伺っておりますけれども、そうした総理の発言も踏まえた上で、日本国として今の半導体の安定供給の体制をつくっていくために何ができるのか、その具体的な方策については様々な視点から検討をしなければならないと思っております。
　最後に触れられた法案につきましても、私からも確か就任後の初めての記者会見のときに、次期通常国会の提出も視野に入れつつ与党としっかりと相談をして、検討作業を進めていきたいと申し上げているところですので、現時点で今これを入れて、あれを入れないとか、そういう具体的なことを申し上げる段階ではないということはご理解いただければと思います。

（問）ＦＮＮと産経新聞が行った世論調査で、中堅・若手の登用が岸田内閣で実現しているかという質問に対して、「実現している」は34.8％なんですけれども、「実現していない」が49.5％と、「実現していない」のほうが上回っている状況であります。小林大臣は中堅・若手という中に入ってくると思うんですけれども、岸田内閣として実現しているという声は、していないよりも少ないんですけれども、それに関してのご所見と、その中でご登用されていることでどういった期待があるか、お願いします。

（答）人事につきましては、総理の意向によるものですので、私から何か申し上げる立場にはないということと、その世論調査でそういう結果が出ていることについては、その回答された皆さま方がそうお答えになっているということで、私はそれを受け止めるということなのかなと思っています。
　ただ、若手・中堅、総理が総裁選の中で老壮青のバランスというのを強調されていたと思います。総理総裁の中では、そういういろんな視点を踏まえた上での人事だと認識はしておりますが、私自身の立場で申し上げれば、自分が若手とか、中堅とか、そういうことよりも、どういう立場であっても閣僚に課されている職責を全うしなければならないということは同じだと思っておりますので、自分の年齢に関係なく、今与えられている私の職責、これは非常に日本国の将来にとって極めて重いものだと受け止めておりますので、それを全うすべく力を尽くすということでご理解いただきたいと思います。

（以上）