野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年11月10日

（令和3年11月10日（水） 10:01～10:15 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は、私の方から２件報告をいたします。初めに、今週12日金曜日に「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」の第１回会合を開催いたします。経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる「骨太の方針」におきまして、孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめることとされています。これに基づいて策定する孤独・孤立対策の重点計画の在り方について検討するため、有識者会議を開催することといたしました。
　会議の構成員については、孤独・孤立の問題に関わる各分野の有識者10名の方に御参画いただくこととしていて、構成員については、もうお手元にお配りしている資料を御覧いただければと思います。
　会議のスケジュールにつきましては、12日に開催する第１回会議を含め、12月にかけて３回程度開催することを予定しています。有識者会議における御議論を踏まえて、年内に孤独・孤立対策の重点計画を取りまとめてまいります。詳しいことは事務局の方にお尋ねください。
　次に、独立行政法人等における女性の参画拡大については、「第５次男女共同参画基本計画」及び「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」において、具体的施策を政府として決定しており、独立行政法人等は、これらに従い積極的に取り組むことが求められています。
　独立行政法人等における女性参画状況の実態について調査を行いました。その結果、全独立行政法人等の役員に占める女性の割合は14.7％と、年々上昇傾向にあるものの、５次計画の成果目標である2025年度末までに20％を達成するにはまだ遠いのが実態です。また、いまだ女性役員のいない独立行政法人等が全136法人中８法人ありました。
　ちなみに、沖縄振興開発金融公庫、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、銀行等保有株式取得機構、西日本電信電話株式会社、酒類総合研究所、国立精神・神経医療研究センター、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、東日本高速道路株式会社であります。特段、男性でなければならないという仕事ではないと私は思っていますので、是非お願いしたいと思います。
　次に、管理職に占める女性の割合は16.0％と、昨年度調査に引き続き増加しているものの、同計画の成果目標である18％には届いておりません。未だ女性管理職のいない独立行政法人等は10法人ありました。
　また、今回調査において、初めて研究開発法人の全36法人について集計いたしました。その結果、研究開発法人における研究職員の管理職に占める女性の割合については6.7％と２年連続で低下していることが分かりました。
　本調査結果は、後ほど男女共同参画局のウェブサイトにも掲載いたします。詳細は男女共同参画局にお問い合わせください。独立行政法人等の女性参画状況の見える化等により、各独立行政法人等が取組をさらに前に進めるように促してまいりたいと思っています。
　ちなみに、パーセントで言うと分かりづらいのですけれども、先ほど申し上げたように、調査結果の中で役員に占める女性の割合の推移。これ、今14.7％で、５次計画目標というのは20％になっています。この差を埋めるためには、具体的には66人程度増員すれば達成するということで、パーセントで言うとちょっと分かりづらいのですけれども、136法人ありますから、そのうちの半分の団体が１人採用されるだけで目標はクリアできるという、非常に実現可能な数値目標だと私は思います。そこに至らない発想なのだと思いますので、是非１法人１人増員ということを目標にお願いしていきたいなと思っています。何となく、その方がやりやすいかなと思います。

2.質疑応答

（問）孤独・孤立の関係でお伺いします。先ほど発表があった有識者会議のことですけれども、これまで孤独対策では、関係省庁連絡会議であるとか、NPOに現場の話を聴くフォーラムを開催してきましたけれども、今回有識者会議を設置した狙いと、あと、メンバーの方の選ばれたポイントがあったら教えてください。

（答）やはり孤独・孤立の対策というのは極めて重要だという認識が広がってきており、重層的に、フォーラムで出会った方たち、現場で直接取り組んでいる方たち、また今回の有識者会議は、専門性の高い、学術的にもまた特化して取り組んできた方たちなので、まだ孤独・孤立という言葉は一般的には使われるけれども、そこに内在している問題点とか科学的な問題とかは、私たちにはまだ知らされていない、そういうところをある程度集約していくことで、広く多くの人たちに孤独・孤立に対しての理解と、そして、これは他人事ではなく私にも起きることなのだという認識と、その予防等の啓発活動ができるように、携わっている人たちの様々な取組を重ねていくことが大事かなと思っています。
　さらに、各省の副大臣が集まっていただいて、大臣だけが監督する話ではなくて、全ての日本人の方に関わる話なので、そういう意識を持っていただいて、これも「調整会議」から「対策推進会議」に変えるのは、みんなで取り組むということの表れだと思います。

（問）今日、特別会召集になってちょうど節目になるので、野田先生、10期目ということで、改めて10期目に向けての抱負など、ちょっとお伺いできればと思いました。

（答）過去、当選10回というのは、すごく自分の世代よりもはるか上のシニアというイメージがあったのですけれども、気が付けば、地元の皆さんのお助けの中で、厳しい選挙も多かったですけれども、10回議席を預からせていただいたのだなという思いです。むしろ、より今までよりも謙虚になって、視野を広げて、上の世代も下の世代をもつなげるような存在になれるよう、日々勉強したり、人の話を聴いたり、自分で実際に現場でトライしてみたり、試行錯誤を続けながら、やはり大きく変わっていかなければいけない時代の中にいるということを、私の中だけで思うのではなく発信して、共有できる仲間づくりを国会の中でしていければというのが抱負です。

（問）独立行政法人の女性登用割合ですけれども、これまで第５次計画の中ですと、様々な分野について目標が設定されていて、達成できていない分野も多いと思うのですけれども、今回特に独立行政法人について言及された理由を教えてください。

（答）毎回、それぞれ発表したいのですけれども、独立行政法人はやはり公益性もありますし、率先して取り組んでいただきたい業の一つであるので、そういうところであってもなかなか遅々として進まないという歯がゆさもありますけれども、こうやって公表して、そして取り組んでいただくことで、その関連のプライベートな企業の人たちにもいい意味で刺激を届けることができるのかなと期待しています。

（問）今、自民・公明間で協議している子供への給付金について、２点お考えをお伺いしたいのですけれども、給付金について、自民党側は所得制限960万円程度という案を公明側に投げている段階です。960万円という所得制限について大臣のお考えを是非お聞かせいただきたいのと、５万円分クーポンで配布するという案が協議がされていますけれども、子育ての現役世代からは、現金の方がありがたいという声もあるかと思うのですけれども、クーポンで配布することの是非についてもお考えを伺いたいです。

（答）まだ何も決まっていないというか、協議中で、私もその責任者ではないので確定的なことは申し上げられません。閣議の前も、私の隣に公明党の斉藤大臣がいらっしゃるので、「公明党、どうなっているの」と聞いても、「私も何も聞かされていない」ということで、ここはもう、責任者が議論を積み重ねている最中でありますから、私の方から特段こうだということは申し上げる気はないけれども、子ども政策を担当して、やはり「こどもまんなか」というのを是非国民の心の中に浸透させたいと願っている私の大きな枠組というのは、やはりこれまで、諸外国に比べて子供や家庭に直接予算が届くということが非常に少ない国だったことは、もう数字上事実で、それをやはり他国の取組に追い付く意味でも、やはり今、少子化によって大変な人口減少が始まっていて、それは「人口減少、大変だね」ではなくて、実際に経済も何もかも壊していくような事態になっている最中ですから、そこはやっぱり今しっかりと子供に集中的に投資するという時代でなければならないということは思っています。
　お金については、そもそも非常に少なかったものを、「子供の」ということを付けることで、多く子供に浸透していくことで、次の日本が約束されるというような財政的な意識を持ってもらえるといいので、種類に問わず是非、誰かの子供ではなくて日本の子供、日本の子供は将来、日本の人たちに対して貢献する人材になってくるわけで、そこの壁を取っ払って理解が進むといいなと思っています。
　仕様については、それぞれいろいろな考え方があるので、私も聞いておりませんので。ただ、大枠で子供を対象にした予算、財政というのは、結果として日本の経済を支える、日本の国家運営を支えるという一つの考えをみんなが持てれば素晴らしいことだと思います。

（以上）