野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年11月5日

（令和3年11月5日（金） 11:02～11:11 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は初めに私の方から御報告があります。
　まず、11月８日に第９回「孤独・孤立に関するフォーラム」を福島県で開催する予定ですので、お知らせをいたします。私も出席をいたします。
　今回は「ふくしまをつなぐ、きずなづくり」をテーマにして、福島県及び福島県内各種団体による取組状況や今後に向けた課題について意見交換をしたいと思います。詳しいことは事務方にお尋ねください。
　２つ目も同じく孤独・孤立に関することですが、11月９日に第６回「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」を開催する予定ですので、お知らせします。
　第６回連絡調整会議の具体的な議題については現在調整中ですが、孤独・孤立対策の重点計画等を議題とすることを予定しています。これも詳しくは事務方にお尋ねいただければと思います。

2.質疑応答

（問）一部報道で、公明党が主張していた給付金10万円、18歳以下に支給されるという報道がされていて、これについてのコメントはまだ厳しいと思うのですけれども、大臣も給付についてはいろいろ御意見をおっしゃっていたと思うのですが、こういった一律のばらまきがいいのか、あるいは本当に厳しい状況に陥っている方だけに給付すべきなのかという議論はあると思うのですけれども、改めて大臣はどうお考えか、お話を聞かせていただけますか。

（答）この場でも何度か申し上げてきたことですけれども、私の担当は「こどもまんなか」政策をつくっていくことで、やはりこれまでややもすると「子供」というのが政策の言葉にならなかった、政策をつくる上での主役になれない時代が長く続いてきましたので、そこはやはり新しい時代として、常に頭の中に何をするにしても子供をどうするかということを考えていくことはとても大事だと思います。
　報道は拝見しました。これは岸田総理もそうですし、与党公明党の方も様々御提案を出しているところで、調整中です。私個人の思いとすると、子供に関してだけは、「ばらまき」という言葉を使ってほしくないなと。これまで十分に子供たち、私たちもそうでしたけれども、しっかりと国が子供たちを見て、子供たちのために重厚な政策で子供たちをしっかり支えてきたかということをやっぱり検証しなければならないなと思っているので、そこは私としてはそういうふうに感じているところです。

（問）「ばらまき」という言葉は確かによくないと思うのですけれども、ただ、恐らく総額で２兆円ですよね。それであったら今度、まさに大臣がこの前おっしゃった、「子ども政策パッケージ」にその何割かを当てはめて、本当に必要な形で届くようにとかという意見もあると思うのですけれども、この一律給付型ということについて、大臣自身はまだ特に反対というお考えではないということですね。

（答）とりわけ子供を対象にした、どういう形にせよ、お金を届けるということは先行投資だと思います。この子たちを守ることによって、私たちの未来、大人たちの未来も安心につながると私はいつも受け止めているので、その在り方よりも、やはりどれだけきちっと子供たちを支えるための予算をどんな形にせよ増やしていくかということがいつも私の念頭にあるので、取り組めることは何でも取り組みたいと思います。

（問）「ふくしまをつなぐ、きずなづくり」のフォーラムに関しまして、大臣も福島入りして御出席されるということですけれども、原発事故の被災地の団体の方々も出席されるようですけれども、どのような意見交換の場になることを期待されますでしょうか。
　また、福島入りされるということでしたので、併せて福島で訪ねたい場所などを考えておられましたら、お願いします。

（答）東日本大震災以降の私の政治活動に欠かせないのは、やはりこの復興とともに、ささやかですけれども支援し、お支えし、そして前に進めていく仲間であり続けたいなということで、いろいろな形で被災地域に出向いてまいりました。
　今回はこういう形で機会を与えていただいて、再び福島の皆さんと、全ての方ではないにせよ、お目にかかって直接、今の現状とか、乗り越えていかなければならないことは何なのか、苦しいことは何なのか、うれしいことは何なのか、そのようなことを聞かせていただく機会を頂けて本当に感謝しています。
　今、何を、とこちらからリクエストはありません。ひたすら皆さんがどういう思いをずっと持ち続けていらっしゃるかをしっかり受け止めたいなと思っています。どこかに行きたいかって、たぶんそんな余裕はないと思うのですけれども、福島の方に行かせていただいて、福島で今暮らしていらっしゃる皆さんに会うだけでも、最高に幸せです。

（問）さっきの公明党の給付金の話ですけれども、子供の大切さというのはどういう家庭に生まれたかというのには全く関係ないと私は思うのですけれども、大臣は所得制限を設けるべきだとお考えでしょうか。

（答）まだそのことも含めて議論の最中ですけれども、やはりこれまでの私の関わってきた日本の政治の中で、子供が最優先になることというのはほとんど政策上なかったわけですから、新たな発想、子供に対しては。これまでのように所得制限をかけるかどうかとか、そういう次元ではなく、本来ならばもっともっと子供のために予算を配分するべきだったところができていなかったですよねというところが原点になるべきではないかと。
　結果として、世界的にも急速に少子化が進んでいるということは、政策のある意味、失敗ですから、そこは今までどおりの発想で、とりわけ子供に対する予算措置とか、私は先行投資という言い方をするのですけれども、それは考えていくべきではないかなといつも思っています。

（問）「こども庁」に関連してなのですけれども、一部報道で文科省の義務教育と幼児教育を移管せずに残す方針だと。政府原案ということで、そういう方針が出ているという報道があったのですけれども、この事実関係について教えていただけますでしょうか。

（答）誰がそんなことをおっしゃったのでしょうか。責任者である私は全く分かっておりません。いずれにしても、今、有識者の皆さんでしっかりと様々な、とにかく子供に関してはありとあらゆることが山積しているわけです。非常に悲しい出来事も、実はこれをしっかり正していけば日本のプラス材料になっていくということもあるので、有識者の皆さんに様々な分野、とても広い分野の中で問題を抽出してもらい、そして、その問題解決に向けて何ができるかということをとことんやっていただく中で、リストが上がってくるのだと思っています。今は、それは全く私は知り得ない話で、私たちの動きと全く違うお話が出てきたなというふうに受け止めています。

（問）就学時の学力格差の解消とか、課題があると思うのですけれども、そういった課題解決に向けては、やっぱり幼稚園、認定こども園、保育園というのは、「こども庁」の下で一括して所管するべきだと大臣はお考えでしょうか。

（答）それも含めて様々な角度で有識者の方がよりよい選択肢をつくり上げてくれているので、じっくりとそれを待ちたいなと思っています。

（以上）