野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年10月26日

（令和3年10月26日（火） 11:02～11:08 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から報告があります。孤独・孤立対策について報告したいと思います。
　更なるホームページの充実をさせていただくことになりました。御承知のように、今年の８月には18歳以下向けのホームページを公開しました。８月末には約３万件のアクセスもございました。11月上旬に一般向けの孤独・孤立対策ホームページを公開し、一般向けに情報支援するチャットボットを開設します。追ってデモの披露もいたします。
　これは先般、中高年を対象にした孤立・孤独のお話の中で、リーチできていないというお話を承りましたので、しっかり取り組みたいと思っています。
　自殺される方の件数がまだ大変高い状況にございまして、虐待をはじめ痛ましい事件が後を絶たないことの背景には、相談することへの「ためらい」とか、相談支援を受けることへの「恥じらい」ということもあると考えているところです。生活保護をはじめとして各種の支援を受けることというのは、まさに「国民の権利」であります。是非困っている方々、相談をためらっている方々には、しっかり支援の手、方策があるということをしっかり知っていただきたいと思っています。
　詳細については事務方に尋ねてください。

2.質疑応答

（問）子ども政策担当大臣として伺います。今回の衆院選では各党が子ども・子育て政策を巡って、新たな行政組織の創設や給付金、児童手当の増額など、それぞれ公約を打ち出しています。選挙の争点の一つとなっていることについての大臣の受け止めをお願いします。

（答）もとより、子ども政策というのは国の重要な柱であったはずですけれども、これまでややもすると見落とされていたり、そういう議論ができなかったことを思えば、今回の選挙というのは各党、「子ども」という言葉がきちっと公約の中に出ていて、具体的な取組も出ているということは非常に私にとってはいいことだと思います。
　ただ単に選挙のキャンペーンだけではなく、次の国会にはそういう皆さんの子供に対する多様かつ総合的な意見をしっかりと子供たちに届けられるよう、この立場である限り頑張り抜きたいと思っています。

（問）スーパーシティについてお伺いします。自治体からの提案の再提出を求めていて、15日に締め切りであったと思います。当初は31団体からの提案があったとされていますが、再提出があったのは幾つだったのでしょうか。また、いつまでに採択したり、今後のスケジュール感も併せてお願いします。

（答）今、お尋ねのスーパーシティについては10月15日までが期限でありまして、再提出をいただいたのは、31の提案自治体のうち28団体からの再提案がございました。これからは国家戦略特区ワーキンググループで規制改革の提案の具体化のため、地方自治体に対する助言をすることと、規制所管省庁との調整を並行して行っていきます。その上で専門調査会を改めて開催し、スーパーシティの区域指定候補について議論をしたいと、今、考えています。

（問）本日午前中に眞子内親王の婚姻届が受理されたということですが、一言受け止めをお願いします。

（答）結婚というのは、私にとっても自分の経験の中でも、自分以外の誰か、その人の幸せを願うという新しい人生の始まりでございました。昨今、日本は少子化の原因が非婚と言われています。様々な御意見があるけれども、やはり結婚をされる若い御二人に心から祝福をお届けしたいと思います。

（問）先ほどのスーパーシティの件で、最終的に選定はいつぐらいのイメージを持たれていますでしょうか。

（答）今はまだ、それぞれ15日に来まして、先ほど御説明したとおり、それぞれの自治体に提案をしたり、併せてその規制の役所との調整等をしっかりしていく中で、今は私からはいつと具体的には申し上げられないですけれども、今年中か来年にかかるかなと考えています。

（以上）