野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年10月8日

（令和3年10月8日（金） 10:00～10:08 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）子供世代への給付金についてお伺いします。昨日、公明党が発表した衆院選の公約の中に、18歳までの子供を対象に１人当たり10万円相当の支援を行うというものがあります。この点について大臣の受け止めと、こうした給付金の必要性についてどう考えるかをお伺いしたいです。

（答）お答えする前に、今日は私からの発言はないと申し上げたのですが、昨夜の10時41分、大変大きな地震が東京都をはじめございました。いまだ全容が分かっていないのですけれども、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、まだまだ余震の恐れ等もありますので、油断なく、ここにいる皆さんをはじめ、気を付けていただければと願っています。
　当然、公明党は友党であり、自公政権ということでずっと歩調を合わせて、政治に御一緒に取り組んできました。公明党の独自の提案でございますので、私がここでコメントをすることはいかがなものかと思いつつ、やはり「こどもまんなか」という大きな意識の中で気持ちを共有していただいている一つだと受け止めています。

（問）この給付金の必要性について、どうお考えなのか、もう少し詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）私自身も総裁選のときに、やはり大切なことは一人一人の生活が成り立つことで、とりわけコロナ禍においては母親、一人親が大変厳しい環境にあったことは皆さんの方が十分御承知だと思います。そういう方をしっかりと支えて初めて、総理が目指している「成長と分配」、今は「分配」で滞っているところをしっかりまずは支えていくことが大事なことだと思います。

（問）先ほど「成長と分配」について言及がありましたけれども、総理は経済政策の柱として、「分配なくして成長なし」という考えを示されています。具体策についてはこれから検討されていくことになると思いますけれども、大臣は現時点でこの「分配なくして成長なし」という考え、イメージ、その狙いについてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

（答）極めてオーソドックスなことですけれども、この日本の経済を動かす要というのは、これまでも恐らく今も３つの要素があると思います。
　１つはやはり国の公共投資、１つは民間企業の設備投資、やっぱり何といっても一番の鍵は個人消費です。恐らく全体の６割を占める個人消費、その主役というのは、私たち一人一人が日々の自らのために、または家族のために様々な消費をすることです。
　コロナ禍で当然、観光等が抑制されている中、個人消費が伸びないということで仕事を失い、自らの収入を失うと、消費に回っていかないという、当然、悪循環が生まれます。それをしっかり立て直していくことが、まずは当たり前のことですけれども、経済を興す第一歩だと思っています。そういう意味での分配は極めて重要だと思います。
　これまでも大きなお金が動いてきましたけれども、個々に、とりわけ弱いと言われているところには十分行かず、むしろそこが仕事を失ったり、シフト減とか、そういうことが起きていること、現実を踏まえてしっかりと充当させていきたいと願っています。

（問）地方創生についてお伺いします。まち・ひと・しごと創生担当は若宮大臣が就きましたけれども、前は１人の大臣の担務だった地方創生関連が２人の大臣に分かれたことの狙いと、具体的にどう分担していくのかを教えてください。

（答）単純に言えば、１人が２人になって力が二重になったということと、やはりグランドデザインを描く「まち・ひと・しごと」に対して、それを実際に動かしていくということで、事務的には別々だとやりにくいと思うかもしれませんが、そこでやっぱりチェックが入るのではないかと思います。考えたことが実行する段になって、これは本当に正しいかどうかというチェックも私自身はやろうと思っていますので、そういった意味では無駄なく合理的に地方創生への様々な手立て、アウトリーチが進むのではないかと、私はそのつもりでいます。

（問）来週には自民党の公約も発表されて、この後、選挙があって、大型の選挙の流れになると思うのですが、野田大臣は総裁選の討論会でもいろいろなことをやりたいと相当なことを掲げていらしたのですが、大型補正予算に向けて、まだ先ですが、特に優先順位で、こういった目標、あるいは政策を是非入れ込みたいとお考えのことを教えていただけますか。

（答）私は総理大臣ではないので、私のテリトリーの中で強く主張していきたいのは、やはりこれまでずっと人口減少を止めていくのだと、これがやはり日本の再生への道だと、二十数年ずっと言い続けてきていますので、そのために必要なこと。
　まずはやはり先ほど申し上げたように、「こどもまんなか」という考え方の下で、そして子供を中核として、そこに関わってくる大人がしっかりと次の時代に向けて変革できるような予算、子ども・子育て支援、さらには人への直接の投資、これはなかなか今まで予算上できないのです。物への投資、設備投資というのは結構予算上やりやすいけれども、それを動かす人とか、まちづくりを考える人への人件費というのは、なかなか官も民も投資というよりは経費みたいな形になってしまって、削減対象になりがちだったのです。そこの考えを変えて、人のソフトへのしっかり投資ができるように取り組みたいと思います。

（問）それをもう少し具体的に、どういった事業でというふうなことはまだないのでしょうか。

（答）それはこれからいろいろ要望もありますし、私だけの小さな宇宙で申し上げてもいけないので、これから様々な会議等が開かれるので、そこから多様な意見を頂いて、しっかりと形にしていきます。

（以上）