二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年10月15日

（令和3年10月15日（金） 10:46～10:53 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　皆さま、おはようございます。
　昨日、第一回日ＡＳＥＡＮ防災閣僚級会合をオンラインで行いました。私とシンガポールの閣僚が共同議長を務めまして、非常に有意義でございました。この会合は、2019年に当時の安倍総理大臣が出席したＡＳＥＡＮとの首脳会議の議長声明において設立することを確認されたところでございます。コロナのために１年遅れとなりまして、今般、その第１回会議が開催されました。
　昨日の会議では、ＡＳＥＡＮ各国の防災担当大臣と私が出席いたしまして、共同声明案に合意するとともに、今後一層協力を深化していくということを確認いたしました。
　防災の先進国として我が国は、国際社会に我が国の知見を共有していくというのは非常に重要であり、本閣僚級会合の枠組みを通じて日本の技術やノウハウを活用しながらＡＳＥＡＮとの防災協力を深化させ、災害に強い地域づくりに貢献してまいりたいとも考えております。
　詳細については、事務方にまたお問い合わせいただきたいと、このように思います。
　以上、私のまずご報告をさせていただきます。

2.質疑応答

（問）先ほどの閣僚級会合の件でお伺いしたいんですが、改めてその共同声明案をまとめた受け止めと、あと今後、日本も災害が多い国だと思うんですけれども、どういうところをＡＳＥＡＮに経験みたいなアドバイスというか、うまく連携を進めていきたいですか。こういう分野でみたいなところがもしあれば、さらに具体的にお願いします。

（答）第一回閣僚級会合におきまして、日ＡＳＥＡＮの防災協力を通じて災害による人的被害や経済的損失を減らしていくという、共通の目的を確認したと、こういうことを共同声明案に盛り込むことができたわけでございます。
　共同声明においては、特に日本は10年前の東日本大震災の教訓を受けまして、仙台防災枠組という、そういう防災に対する考え方がありますので、これを着実に推進していくと。こういうことが日ＡＳＥＡＮ間の協力を深化するのに大いに役立っていくんじゃないかと。また、そういう防災協力の計画作成をしていこうということを合意したわけでございます。
　日本とＡＳＥＡＮとは、地震や津波、あるいは台風や洪水、土砂災害といった共通の災害にさらされておるわけでございますので、日本としては防災先進国として、我が国の知見、ノウハウをお互いが共有することで、ＡＳＥＡＮ全体として日本のそういうことを参考にして、災害をできるだけ少なくする、あるいはより良い復興を目指すということが確認されたことが非常に有意義であったんじゃないかと思います。

（問）先日、気象庁が大雨や噴火などの特別警報が発表された際に配信していた緊急速報メールを今月の28日で終了すると発表しました。理由としては、防災アプリの普及など、情報が多様化していることを挙げていますが、一方で国民の命を守るための情報の一部が１つなくなるということになるわけなんですが、先ほども防災の先進国というお話もあったと思いますが。今回の終了の判断の受け止めなど、防災大臣としてのご所感をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

（答）このいわゆる気象庁の緊急速報メールは、平成27年から始まっているわけでございます。最近は民間の気象情報の会社とか、あるいは自治体のプッシュ型の、そういう気象情報とかということが非常に普及してまいりまして、今まで気象庁がやっていたことの時代的役割が若干減ってきているんじゃないかと、こういうことが背景にあるわけです。
　それで、今回、いわゆる避難勧告あるいは避難指示というのは避難指示に一本化されまして、警戒レベル４では皆さんも避難しなさいと。あるいは、警戒レベル３では高齢者は避難しなさいと。こういうことも徹底してまいりましたので、こういうことも勘案して、気象庁はそういう判断に私は踏み切ったんではないかと、このように思っているところでございます。
　なお、震度５以上の緊急地震速報や、あるいは津波警報、あるいは大津波警報の緊急速報メールの配信はこれからも継続されると、このように聞いております。だから、それほど大きな問題はないんではないかと、このように思っています。

（以上）