若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年10月15日

（令和3年10月15日（金） 10:29～10:45 　於：中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室）

1.発言要旨

　消費者担当大臣として、まずご報告をさせていただきます。「令和３年度食品ロス削減推進大賞」の結果を公表させていただきます。 この大賞事業は、「食品ロス削減」の取組に焦点を当てて、消費者等に対し広く普及し、直接的な波及効果が期待できた優れた取組を実施した者を表彰するものであります。今年度の「令和３年度食品ロス削減推進大賞」には、合計95件の応募をいただき、株式会社日本アクセスに大臣賞を授与いたします。今年度は９月３日に募集を終了いたしまして、愛知工業大学教授の小林富雄氏を審査委員長として、食品ロス削減推進アンバサダーであります馬場裕之氏にも審査員に加わっていただき、受賞者を決定いたしました。全国で様々な工夫を凝らした食品ロス削減を進める皆さまからご応募をいただき、先進的な取組への表彰を通じまして、全国で食品ロス削減の推進がより一層広がることを期待いたしております。
　それから続きまして、国際博覧会担当大臣としてご報告をさせていただきます。大阪・関西万博の参加国招請活動は、国際博覧会担当大臣として非常に重視をしたいと思います。まさにオールジャパンで精力的に取り組んでいるところでもございます。そうした中、今般、新たにサウジアラビアから正式な参加の表明をいただきました。これにより累計で58カ国及び５国際機関の参加が公表に至ったことになります。なお、同国は独自のパビリオン建設、すなわちタイプＡでの参加となります。私が担当大臣に就任してから得られました、最初の参加表明でございます。早速１カ国積み上げることができたことは、非常に喜ばしく思っているところでございます。また、それが中東の大国でもあります、サウジアラビアからの参加表明ということであったことも歓迎したいと、このように思っております。今後とも様々な機会を活用しまして、招請活動にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　続きまして本日、同じく国際博覧会担当としての仕事になりますけれども、大阪に出張させていただきます。地元大阪の関係の皆さま方と意見交換を行うとともに、会場となります「夢洲」の視察も行います。吉村大阪府知事、松井大阪市長、2025年日本国際博覧会協会の石毛事務総長や、自民党大阪府連の皆さま、あるいは関西経済連合会の松本会長、大阪商工会議所の尾崎会頭、関西経済同友会の生駒代表幹事との面談を予定いたしております。大阪・関西万博の準備・運営の中心となって取り組んでおられる方々にお会いしまして、今後の計画あるいは課題などにつきまして率直な意見交換を行い、大阪・関西万博の成功に向けて力強い協力関係をしっかりと築いてまいりたいと思っております。また「夢洲」、これを視察いたしまして、現在の準備状況の進捗等を私自身の目で確認をして、現場のアイデア、また悩みなどもしっかりと聞いてまいりたいと、このようにも思っております。大阪・関西万博は日本の魅力を発信する絶好の機会であります。地元の皆さまと緊密に連携を取りながら、国際博覧会担当大臣としての私が先頭に立ってオールジャパン体制で取り組んでまいりたいと思っております。

2.質疑応答

（問）本日、大阪に出張されるということで、課題などもヒアリングされるということではあるんですけれども、大臣として一番問題意識を持ってここを見たいな、注目したいなということがあれば教えてください。

（答）やはり先ほども申し上げましたけれども、現場を見てみて進捗状況、あるいは実際の動線等がどういった形になっているのかなというところも、まず見てみたいのが第１点でございます。
　それからやはり先ほど申しました地元の知事ですとか市長とか、あるいは府連の皆さま方にお会いしますけれども、そういった方々からまずはご意見をいただいて、現状と、それとまた、これからどういった形での協力関係が望ましいかということも、しっかりと人間関係を作り上げていきたいと。これが一番の目的になります。

（問）課題であったり要望であったり、率直に意見を交換できる関係性をまず築いていくというところに狙いがあるということですか。

（答）私自身、もちろん全く知らないわけではないですけれども、これからまた実際この博覧会の担当大臣としてお目に掛かるのは初めてですので、そういった形で任務を担当する立場としてお会いしながら問題に取り組んでいきたいと、そういったことです。

（問）昨日解散をして、事実上、選挙戦がスタートしました。この衆議院選についてお伺いしたいんですけれども、東京５区というところを地元にされていますが、そちらで何を訴えたいのかということ。あと今質問にありました、大臣として今日も万博関係で大阪に出張されます。この選挙期間中も大臣としてのお仕事もあって、選挙区内での選挙活動がなかなか難しいところもあると思いますけれども、維新などを除く野党が共闘するような形になっていますけれども、この選挙戦にどういうふうに臨もうと考えているのか、この点をお願いします。

（答）今日この会見の場というのは、本来は大臣としての立場としての会見の場ではございますので、直接私自身の選挙ということで、あまりどうかなとは思いますけれども、せっかくのご質問ですから。
　まず公務は最優先してまいりたいというふうに思っております。確かに昨日、解散はされましたけれども、今日実際に大阪に出向くということも、私自身が担当した仕事に対して責任を持って取り組んでいきたいということの姿勢の表れというふうに受け止めていただければと思っております。
　その上で私自身の東京５区の中での選挙戦につきましては、やはりこの４年間、どういった形で自分自身が仕事をしてきたのか、あるいはこれから先、今仰せつかっている仕事を含めた形で、総理がおっしゃっているような、この先のコロナ渦を乗り越えた、この先どういった日本を作り上げていくのか、あるいは国民の皆さまにどういった形での生活、あるいは安定がなっていくのかということも、しっかりとお話の中では訴えさせていただきたいなというふうに思っているところであります。

（問）この選挙期間中、今日大阪に行かれますけれども、今後大阪に行かれたり、基本的に東京５区の地元と、こちら永田町・霞が関、近い場所にはなりますけれども、往復しながらの公務というふうになりそうでしょうか。

（答）地方の方はまだどういった形か、具体的には詳細が決まっておりませんので何とも申し上げる段階にはないのですけれども。確かにおっしゃるように東京都内ですから、この霞が関・永田町と私の選挙区とは比較的近いので、地方の先生方とか閣僚の方々よりは、行き来はしやすいのかなとは思っております。

（問）食品ロス削減推進大賞についてお話を伺いたいと思います。
　まず大臣といたしまして、今、日本の状況ですと、１年間におよそ600万トンともいわれる食品ロスがあるということ、この現状についてどのように改善していくべきなのかという所感をまず伺いたいと思います。その上で今回、賞に選ばれました中で、災害備蓄食品をリユースするということ。先日も大きな地震があったりとかして、常に災害意識は非常に高い中で、なかなか目に留まらない、こういった災害備蓄食品で食品ロス削減に努めている、こういったところがあるので、この食品ロス・リボーンセンターさんに対しての受け止めなどをお願いできればと思います。

（答）今ご指摘になりましたように、食品ロスというのは、この日本国内でかなりのボリュームを占めております。もちろんまだ世界全体を見てみますと、なかなか十分に行き渡っていないような国々もある中で、極力減らしていかなければいけないというふうには、私自身強く思っているところでございます。
　特に脱炭素社会に向けてということで考えましたら、輸送ですとか廃棄ですとか、いずれの段階でも温室効果ガスが発生することになろうかと思っておりますので、こういった観点からも、この辺のロスというものを極力減らしていこうというふうに思っているところでございます。
　それからご指摘のありました災害の備蓄のものに対しては、どういった形でやろうかということですけれども、災害備蓄品を対象として有効活用をしている団体、長官賞を受賞した食品ロス・リボーンセンターというのは、役割を終えた災害用の備蓄食品を、子ども食堂に提供する活動を行っております。これも一つに、やはり食品ロスの削減に留まらない波及効果を生み出している点が評価されたというふうに思っております。また、災害備蓄食品をフードバンクの団体等へ提供する取組、これは本年の４月に関係各省庁で申し合わせを行ったところでもございますので、この災害用の備蓄食品を有効に活用する同様の取組、これが民間団体においても広がっていくということが、食品ロスの削減のみならず生活困窮者の支援という、こういった別の視点からも重要ではないかなと、このようにも考えております。

（問）今、大臣も触れられましたが、食品ロスはいわゆる食品がもったいないということのみならず、やはり焼却等々においてCO2が出てしまうといったところで、脱炭素と絡めて、今お話もありましたけれども、あらためて食品の削減と脱炭素化といったところ、どういうふうに問題意識を持っていらっしゃるかお話をいただけますでしょうか。

（答）もう皆さま方もご存じのとおり、近年の大災害、大雨の原因というのも非常に大きい。この大雨は、では何故起こっているのかといえば、地球温暖化による気候変動というのが非常に大きな要素になっていることは、ご存じのとおりだと思います。
　そうした中でやはり一人一人の国民が、この食品ロスということに対してやはり意識が高まっていくことが一番望ましいのではないのかなというふうにも思っておりますので、今ご指摘になりましたように省エネ、もちろん省資源、それからまた含めた形での、お一人お一人の消費者の皆さま方の意識や行動改革にも繋がっていったらと思っておりますし、先ほど申しましたようにやはり脱炭素、これは非常に待ったなしです。それから集中豪雨ですとかゲリラ豪雨ですとか、そういったものにもひいては繋がっていくかと思いますので、そういった災害対策にも、毎日毎日の積み重ねがひいては繋がっていくのではないかと思っておりますので、力を入れていかなければいけない課題だなというふうに考えております。

（問）消費者関係でお尋ねいたします。
　企業の中の不正が起きたときに、従業者などが不正を内部通報する仕組みについて今後、通報者を保護するための企業が守るべき指針の解説が先日公表されました。これの公表の意義と、今後、実効性を持たせていくために政府として、消費者庁としてどのように働き掛けていくかをお聞かせいただければと思います。

（答）今ご指摘になりました「改正公益通報者保護法」、これは事業者に新たな義務が課されることになっておりまして、通報範囲も拡大をするものであるために、そこはやはりしっかりとまず周知をしていく必要があろうかと思います。今回のご指摘になられた指針の解説というのも、その一環というふうになります。
　また、今後は確かに悪徳な事業者というのは、もちろん少なくしていかなければいけないし、本当はゼロに近付けていかなければいけないと思っておりますけれども、消費者庁主催で民間の事業者、それからまた国の行政機関、あるいは地方公共団体向けの説明会の開催等も実施してまいりたいと思っております。また、どうしてもなかなかご自身だけでやるというのは難しい中小企業ですとか、地方公共団体向けにも内部規程の例、これはモデル例とか参考例とか、内規みたいなものをお作りして公表していきたいなとも考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この周知の取組をしっかりと進めることで、この改正法の円滑な施行に万全を期してまいりたいというのが、一番の考え方であります。

（以上）