山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年11月5日

(令和3年11月5日(金) 10:39~10:50  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

(冒頭発言なし)

2.質疑応答

(問)今月中旬に取りまとめる予定の経済対策に関連してお聞きします。経済対策の中身について、今まで岸田総理大臣は、生活に困っている方への給付金ということを明示していますが、経済対策は具体的にどういった点に重きを置いた内容のものになる見通しでしょうか。また、規模感も併せてお願いします。
(答)これは都度お答えしているところですが、上旬か中頃か辺りに、全体像というか経済対策そのものをお示ししますので、その時に内容を全部きちんとお示しいたします。
 各種、報道でいろいろ言われているのは聞いておりますが、そこでいろんなものを積み上げて規模というのは決まってくるものですので、現段階においての言及は、まだできない状況にあるとご理解いただければと思います。
(問)アメリカのテーパリングの件ですが、量的緩和縮小、正常化に向けて動き出しているということですが、この影響はどのように見ていらっしゃるかというのと、日本はまだ全然そういう状況にないということについては、どのようにお考えかというのが一つ。新資本主義の緊急提言について、どのようなものになりそうかといったところをお伺いしたいと思います。
(答)後者の方は今、お答えしたとおりで、一生懸命まとめている作業の段階ですので、もうちょっとお待ちいただけると、大体見えてくるのかなと思っております。
 また、FRBのテーパリングの話に関しては、これはもちろんアメリカはアメリカで、アメリカの経済を見ながら金融政策を打ってくるというのが当然ですので、それに対して我々がどう評価するというのは、私の立場からの言及は避けなければいけないと思っております。
 一方で、日本においてはデフレ状態ではないというところまでは来ておりますが、やはり企業の資金繰り支援だとか、あるいは金融市場の安定という観点からも、まだ金融緩和の状況にあると承知しております。
 先日、財務大臣と、あるいは黒田総裁と確認させていただいたように、2013年に政府との間で決めていただいた共同声明に沿って、物価安定目標2%実現に向けて引き続きご努力いただけるものと期待しています。
(問)昨日、総理と日銀総裁が突っ込んだお話をされた、昼食されたのですかね、その関連で、経済担当大臣に何か示唆というのはなかったのか。それから、今、原油、食料が高騰しております。私の業界では紙が上がっていますし、原材料のシリコンは5倍とか6倍とか、この悪いインフレを含めまして、企業業績を含めて、かなり悲観的なものが広がっているのですが、悪いインフレ、悪い円安について、どのようにお考えになるのか伺いたいです。
(答)為替に関して言及するのは、これまでも避けてきましたし、これは言うべきではないと思いますので言及いたしません。しかし、エネルギーの価格をはじめてとして、輸入物価が特に上昇するという状況にあることはもちろん承知しております。それがわが国のマクロ経済にどのような影響を与えるかということは、我々としては当然注視していかなくてはいけないことですので、しっかりとそれを見ながら、また、影響等々も踏まえた上で経済対策というのは打っていかなければいけないと思っておりますので、経済対策をしっかり打つということだと思っています。
(問)大臣は先ほどから経済対策の中身を詰めている段階ということなので、ちょっと伺いにくいですが、一部報道で、公明党が主張している18歳以下に一律10万円、政府与党として方針を固めたというような報道がありますが、それとは別として、今回の現金給付は一律に配るのが良いのか、もしくは所得制限をかけて、本当に困窮されている方々に配るのか。例えば富裕層に現金を配っても貯蓄に回るだけかもしれないので、経済効果があるかどうか分かりませんが、その所得制限をつけるかどうか、山際大臣はどうお考えでしょうか。
(答)これ、まさに今、議論をしている最中ですので、それに対して私自身がどうこうという言及は避けます。しかし、総理は繰り返しおっしゃっているように、このコロナ禍において、困っていらっしゃる方々に対して給付金を用意しようという話をこれまで都度されていますので、その方針に沿った形で議論が進められるものだと承知しております。それ以上のことは、今のところ、まだちょっとお話しできる状況にはありません。
(問)先ほども少しお話が出ましたが、原油価格に関連してお聞きします。主な産油国が来月の追加増産を見送りましたが、そのことについての受け止め、大臣お願いします。
(答)もちろん、わが国からはOPECプラスに対して増産を要請したと承知しておりますから、その努力をしていくということなのだろうと承知しております。
 また、もちろんエネルギーの価格というのは安定しているに越したことはないわけですから、それに向けて政府一丸となって、あらゆる手段を使って努力していくことは必要と思っています。
(問)関連しまして、原油などによる物価上昇がコロナ禍の景気回復に水を差すという見方もあるのですが、先ほど大臣もそういったところを含めて経済対策を打つというお話でしたが、経済に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。
(答)今の段階で、どのような影響があるかということについて明確に言及できる状況にはないと思います。ですので、先ほど申し上げたように、我が国の特にマクロ経済にどのような影響を与えるかという、私はその担当大臣ですので、その視点からきちんと注視し続けなければいけないなという問題意識を持って見ているということでして、もちろん、経済対策が必要なものだと判断すれば、経済対策のメニューの中にもしっかりとそれは盛り込んでいくことになると、このように先ほども申し上げた次第です。
(問)大臣は獣医学の博士、まさにプロだと思いますが、今の押谷さんですとか、尾身さんですとか、いわゆる分科会含めた専門家の皆さんですね。今は収束に向かったような感じがありますが、この辺の方とのコミュニケーションというのは、どんな形で、特にいろんな方がいられるわけですが、どうなっているのか伺いたいです。
(答)コロナ感染症対策については、当然、政府としては第6波が来るかもしれない、あるいは最悪の事態を想定しながらそれに対して準備してかなくてはいけない、これが政府としての統一した思いでもあります。
 ですから、当然、今までのコロナ対策、あるいはコロナ感染症そのものについての分析というものも、尾身先生をはじめ、専門家の皆さま方と一緒に今、やらせていただいているところです。
 それらを踏まえて、全体像というものをお示ししようということでございますので、そういう意味で、きちんとこれまでと同様にコミュニケーションをとりながらやっているとご理解いただければと思います。

(以上)