棚橋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年8月31日

(令和3年8月31日(火) 10:41~10:51  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 では、私から冒頭。まず令和3年梅雨前線豪雨による災害に係る激甚災害の指定につきまして、本日の閣議において、令和3年梅雨前線による一連の災害について激甚災害に指定する政令を決定いたしました。適用措置については既に「指定見込み」として公表しておりますが、農地等の災害復旧事業等の特例については地域を限定しない「本激」として、公共土木施設の災害復旧事業等の特例につきましては、島根県雲南市、飯南町および鹿児島県さつま町を「局激」として指定いたします。この政令については、9月3日の公布・施行を予定しております。
 次に、令和3年8月の大雨による災害について、激甚災害に指定する見込みとなりました。具体的には、農地等の災害復旧事業等の特例については地域を限定しない「本激」として、中小企業の災害関係保証の特例につきましては、佐賀県武雄市および大町町を「局激」として指定する見込みです。被災された自治体におかれましては、財政面に不安なく迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、FATF勧告関連法整備担当の発令につきまして、いわゆるFATF(金融活動作業部会)第4次対日審査報告書の公表を受けまして、FATFの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため、内閣官房にFATF勧告関係法整備検討室が設置されました。また、菅総理から、FATFの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため、行政各部の所管する事務の調整を担当するよう指示がありました。今後、担当大臣として、関係省庁と連携して、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策、これらの強化に資する法整備の検討を鋭意進めてまいります。以上でございます。

2.質疑応答

(問)大臣が冒頭で、激甚災害の指定、梅雨豪雨については決定しましたということで、8月の大雨についても指定する見込みになったというご説明があったんですけれども、改めて復旧・復興への大臣としての思い、これからの意気込みというところを一言お願いします。
(答)まず、改めまして、今、言及がございました令和3年梅雨前線豪雨による災害ならびに令和3年8月の大雨に係る災害、これらの災害でお亡くなりになられた方々のご冥福を改めて心からお祈り申し上げると同時に、ご遺族の皆さまにお見舞い申し上げます。また、被害に遭われた全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。
 私も防災担当大臣に就任いたしまして、7月から8月、前線、あるいは台風等による被害に防災・減災の観点から陣頭指揮を執らせていただくと同時に、現地にも赴き、被災された方々の大変つらい思いを直接お聞きし、政府として可能な限りの措置を取って被災者の方が元の生活に戻るように、生計ができるようにしていかなければいけないという思いを痛感しておるところでございます。
 防災担当大臣でございますので、常に24時間緊張感を持って対応できる態勢を取りながら、可能な限り被災された方々の声を直接伺って、被災地の復旧・復興、何よりも元の生活に戻れるように、あるいは例えば長崎県の雲仙市の方々は、この悲惨な教訓を基に地域を発展させていくことが同じ仲間として犠牲になった方に対する慰霊になるというようなお声も伺いましたので、そういう思いで全力で努力してまいりたいと思います。
(問)自民党総裁選についてお聞かせください。先週、岸田元政調会長が立候補を表明され、石破元幹事長や高市前総務大臣が立候補を検討していると報じられておりますが、改めて、自民党総裁選に向けて、大臣の御立場、菅総理を支持されるのか、それから、総理について、御所属の派閥の御所見があればお聞かせください。
(答)当然のことながら、菅内閣の閣僚として政権をしっかり支えていく、それに尽きます。
(問)先週木曜日、派閥の会合があったと聞いているのですが、大臣は、その会合には行かれたのでしょうか。
(答)私は今、閣僚の任務に専念しております。菅総理をしっかりとお支えしていきたいと思っています。
(問)激甚災害の指定についておっしゃっていただきましたけれども、すいません、地元で申し訳ないんですが、熱海市のほうについて、改めて今後の復旧に向けて方針や、その考えというのをお聞かせください。
(答)熱海の伊豆山地域を中心とする災害で多くの方がお亡くなりになり、改めてご冥福、お祈り申し上げます。また、ご遺族にお見舞い申し上げると同時に、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 まずは今回の災害、今、関係省庁が今後二度とこのようなことがないように、なぜ発生したのかということをしっかりと調査しているところだと思っておりますので、防災担当大臣としても、それをサポートしてまいりたいと思っております。
 また、何より被災された方々が元の生活に戻れるように、発災の翌日からはホテル等へ泊まっていただけましたが、とはいえ自宅に帰れないという思いが非常におつらいだろうなというのを、7月6日に熱海で直接お声を聞いて痛感いたしましたので、そのサポートをさらにしていきたいと思っております。
 そして、コロナ禍でございますので、大変難しいところはございます、特に観光に関しては。とはいえ、熱海全域が観光地として被害に遭ったというような間違った情報が発信されないよう、正確な情報を発信しながら熱海の復興・復旧にも微力ながら努力を尽くしたいと思っております。

(以上)