棚橋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月30日

（令和3年7月30日（金） 11:40～11:51 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　令和３年７月１日からの大雨により、本日７時30分現在で死者22名、行方不明者６名等の人的被害、多数の住家被害等が確認されております。お亡くなりになられました方々に改めてお悔やみ申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
　土石流の発生から約４週間が経過しようとしておりますが、熱海市では21日から罹災証明書の交付が始まり、26日からは相談窓口が開設され、被災者の支援が進められております。また、本日より公営住宅、賃貸型応急仮設住宅の入居受け付けが始まりました。その他の地域も含め、被災地においては復旧・復興、生活と生業の再建に向けた取組が進められております。
　先ほど非常災害対策本部会議が開催され、政府として被災地への取組を全力で支援していくため、できることは全てやるという姿勢の下、「被災者生活・生業再建支援チーム」において緊急に対応すべき支援策を取りまとめたことを報告したところでございます。
　また、被災地からもご要望いただきましたが、令和３年梅雨前線豪雨等による災害について、激甚災害に指定する見込みとなりました。具体的には、農地等の災害復旧事業等の特例については地域を限定しない「本激」として、公共土木施設の災害復旧事業等の特例については、島根県雲南市、飯南町及び鹿児島県さつま町を「局激」として指定する見込みとなりました。被災された自治体におかれましては、財政面に不安なく迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思っております。引き続き政府一体となって被災地に寄り添った支援を取り組んでまいります。支援策の取りまとめの詳細については、後ほど事務方から説明をさせる予定でございます。
　私からは、まず以上でございます。

2.質疑応答

（問）梅雨シーズンは終わりましたけれども、先日は台風第８号がおよそ２年ぶりに日本に上陸するなど、８月以降、本格的に台風シーズンを迎えることになるかと思います。防災担当大臣として、台風シーズンに向けての防災体制等について、ご所見をお願いいたします。

（答）まず、今お話にございました先日の台風第８号につきましては、確か1951年以来だと思いますが、精緻な観測をして初めて宮城県に直接上陸するというような、大変進路がなかなか予測しづらい台風でございました。台風第８号につきましては、これまたご承知のように、26日に関係省庁災害警戒会議を開催し、警察、消防、自衛隊、海上保安庁をはじめとした関係機関の緊密な連携、情報収集体制の強化、災害発生時の人命救助に即応できる体制の確保等について私から指示をし、確認をしたところでございます。また、28日には関係閣僚会議において総理の下、災害発生時の即応体制をしっかりと確保し、人命第一の方針の下、緊張感を持って対応にあたってまいりました。
　これから本格的な台風シーズンを迎えることになりますが、まず地方自治体の首長の皆さま方におかれましては、地元気象台とも緊密に連携し、人命を最優先に考えていただき、いわゆる空振りを恐れず避難指示等を出していただきますよう、あらためてお願い申し上げます。
　また、ご承知のように新型コロナウイルス感染症が収束しておりませんので、避難所における３つの「密」の回避を図るなど、適切な対応が可能となる準備をお願いする次第でございます。
　何よりも国民の皆さま方におかれましては、最新の気象情報や地方自治体からの避難情報に注意していただいて、早めの安全確保をお願い申し上げます。引き続き地方自治体や関係機関と緊密に連携し、災害等対応に万全を期してまいります。

（問）大臣から冒頭もありました大雨の被災地の支援策のところで、住宅の応急的な住まいの確保ですとか、中小企業の支援ですとか、観光支援とかが盛り込まれていますけれども、改めて支援に対する意気込みというか思いみたいなところを一言お願いします。

（答）ご承知のように、７月３日に熱海市で土石流等が発生いたしました大雨につきましては、まず７月１日からの大雨に係る支援について、「被災者生活・生業再建支援チーム」を設置いたしまして、緊急に対応すべき支援策を取りまとめてまいりました。内容は、生活の再建として、公営住宅等の確保による応急的な住まいの確保、生業の再建として、中小・小規模事業者の支援や観光復興に向けた支援、国直轄の緊急的な砂防工事の実施、これを含む災害復旧などを盛り込んでまいりました。
　今後、政府として、何よりも被災地に寄り添い、被災者の皆さま方のお声にきちんと耳を傾けながら、発生する課題にはスピード感を持って対応して、被災地の復興・復旧に全力を挙げてまいりたいと思っております。

（問）熱海市での被災翌日に、郵便局の地元の地区会が焼きそば400食を寄贈されたということが一部で報道されておりました。地域防災を支える郵便局への大臣のご所見をお願いいたします。

（答）今回の熱海市での土砂災害を受けて、今お話にございましたように、静岡県内の郵便局長会が熱海市の皆さま方に焼きそばを提供されたという報道を承知しておりまして、被災者を元気付ける大変ありがたい話だと思っております。改めて心から敬意を表します。
　静岡県内に限ることなく、地域の郵便局長の皆さま方におかれましては、防災士の資格を持つ方々も多数、相当いられると伺っておりますし、日ごろから市民向けの防災啓発活動や防災訓練などに積極的に取り組んでこられておられまして、発災時には応急対応もしていただくなど、地域の防災に重要な役割を果たされているものと理解しております。
　今後とも、地域の郵便局の方々におかれましては、防災活動の主要な担い手としてご活動いただけることを期待しておりますと同時に、発災直後に郵便局の皆さま方が焼きそばを400食提供していただいた、そのこと自体もありがたいですが、多分、被災者の方々は、その気持ち、お心にすごく感謝をしていると思いまして、私からも改めて御礼申し上げます。

（問）ロシアのミシュスティン首相が26日に、北方領土の択捉島を訪問しました。免税特区設置の構想も明らかにしましたけれども、領土問題担当大臣としての受け止め、またこのタイミングでの訪問ということへの政府としての分析と今後の対応方針についてお聞かせください。

（答）今お話にございましたように、ロシア側要人による北方四島訪問は、北方領土に関する我が国の一貫した立場と相いれることなく、極めて遺憾だと思っております。26日、外務省が駐日ロシア大使を招致し、強く抗議したと聞いておりますし、また外務大臣談話を発出したと承知しております。
　今お話にございましたように、私、領土・主権問題担当大臣でございますが、領土・主権問題担当大臣としては、国内外における我が国の立場について正確な理解が浸透するよう、北方対策本部とも連携しつつ内外発信の強化にこれまで以上に努めてまいりたいと。
　また、北方領土については、従来から北方対策本部が政府の窓口となっておりますが、元島民の方々などから意見や要望を伺っておりまして、私としても様々な機会を捉えた上でお話を伺ってまいりたいと思っております。

（問）重ねてお伺いします。河野沖縄・北方担当大臣は、昨年９月の就任直後に北方領土のほうに視察に行かれましたけれども、棚橋大臣としても北方領土、あるいは周辺の視察等々を考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）現時点では、ご承知のようにコロナ禍でございますので、それらも含めて総合的に考えてまいりたいと思っております。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）なし

（答）なし

（以上）