棚橋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月2日

（令和3年7月2日（金） 11:12～11:17 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　それでは、私からまず、梅雨前線の影響により、昨日から西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨となっております。今後は、３日午前中にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となるところがある見込みです。昨日には関係省庁災害警戒会議を開催し、関係省庁に対し、地方自治体や関係機関と緊密に連携し、最大限の緊張感を持って対応に当たるよう呼びかけたところでございます。本日８時30分現在、この大雨による人的被害や住家被害の報告はありませんが、引き続き土砂災害に厳重に警戒し、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒する必要があります。
　昨年の７月豪雨、平成30年の西日本豪雨、平成29年の九州北部豪雨など、近年、７月初旬には大規模な災害が発生しております。本格的な梅雨の季節を迎えておりますので、国民の皆さま方におかれましては、最新の気象情報や地方自治体からの避難情報に注意し、命を守ることを最優先に早め早めの安全確保をお願いいたします。
　まず、私から冒頭以上でございます。

2.質疑応答

（問）大臣、先ほど言及もありましたが、昨年、熊本県の球磨川の氾濫などにより同県を中心に甚大な被害が出た豪雨災害から間もなく１年となります。この災害で浮かび上がった防災上の教訓と今後に向けた課題への取組について、大臣の見解をお願いいたします。

（答）お話にございましたように、令和２年７月豪雨から１年が経過する中で、まず、あらためまして災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々へお見舞い申し上げます。
　この災害においては、例えば過去の災害と同様、高齢者等の逃げ遅れが課題となったところでございます。このため、先の通常国会において災害対策基本法を改正いたしまして、避難勧告と避難指示の一本化を図り、より迅速な避難を促すことといたしました。
　また、令和２年７月豪雨は初めてのコロナ禍での災害でありまして、コロナ対策という観点からも大変重要な対応をしなければいけない状況でございましたが、あらかじめ新型コロナウイルス感染症対策を周知していたこと等により、避難所における対応はおおむね適切に行われていたと認識しております。
　コロナ禍においては、避難所の感染症対策に加え、ホテル・旅館を含め多くの避難所の確保、親戚・知人宅への分散避難も重要でございまして、引き続き自治体と連携して取り組んでいきたいと思っております。
　なお、インフラの復旧や被災された事業者の皆さまへの支援は継続しているところでございまして、引き続き被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。
　令和２年７月豪雨も含め、過去の災害から得られた経験、教訓については、今後の災害対応に確実に生かせるよう万全を期してまいりたいと思っております。

（以上）