不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム(第2回)

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム(第2回)で挨拶する坂本大臣(1)

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム(第2回)で挨拶する坂本大臣(2)

 坂本内閣府特命担当大臣は、令和2年12月3日(木)、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム(第2回)に出席しました。
 本検討チームには、坂本大臣の他、三ッ林内閣府副大臣、三原厚生労働副大臣が出席し、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針のとりまとめが行われました。坂本大臣は、「子供を持ちたいと切に願う方が、不妊治療を受けながら安心して働き続けられるよう、不妊治療を受けやすい職場環境整備に早急に取り組むことが必要です。
 不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、菅総理から私に、厚生労働省と連携をして思い切った対応をするよう指示があったことを受けて、本年10月に、この検討チームを立ち上げました。以降、今後の取組の方向性について事務的に検討を進め、先ほど、検討チームとして、「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」を取りまとめました。
 不妊治療を受けやすい職場環境を整備するためには、企業、職場、そして社会全体が不妊治療等への理解・関心を深め、治療に臨む方を温かく応援しようという社会的機運を醸成することが不可欠です。したがって、事業主団体を通じて、大企業から中小企業まで、広く企業の実情に応じた取組を進めていただくよう、協力を呼び掛けることなどに取り組みます。
 また、個々の企業において、プライバシーの保護に配慮しながら、通院に必要な時間を確保しやすい職場環境が整備されるよう、厚生労働省を中心に、制度的対応を検討することとあわせて、中小企業も含めた企業の取組を支援することで、より一層の事業主の取組を促進します。
 あわせて、不妊治療に悩む方等に対する情報提供・相談体制の充実・強化を図るとともに、国家公務員についても、人事院とも連携し、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成を図ってまいります。
 不妊治療への支援は、菅内閣における少子化対策の大きな柱の一つです。今後、この取組方針に基づき、できることから速やかに取組を進めてまいりますので、構成員の皆様におかれては、引き続きご協力をお願いいたします。」と述べました。