不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム（第１回）

　坂本内閣府特命担当大臣は、令和２年10月26日（月）、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム（第1回）に出席しました。
 
　本検討チームには、坂本大臣の他、田村厚生労働大臣、三ッ林内閣府副大臣、三原厚生労働副大臣が出席し、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けて、意見交換が行われました。坂本大臣は、「本検討チームでは、社会的な理解を促進するための社会的機運の醸成に向けた取組、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備、不妊治療等に関する情報提供・相談体制の強化を3本の柱として検討を進め、年内に中間取りまとめを行いたい。取組を進めるにあたっては、不妊治療に対する職場や社会の理解の促進が図られるとともに、企業において不妊治療を受けながら働き続けられる職場環境の重要性が認識されることが大事である。また、不妊や不育症には、医学的相談や心の悩みの相談を求める声が多くある。このため、男女を問わず、不妊治療や不育症治療に関する情報提供や相談体制のきめ細かな整備を検討してもらいたい。こうした検討のなかで、直ちに着手できるものについては速やかに実行し、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けて具体的な取組を取りまとめたい。」と述べました。