坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年9月24日

（令和3年9月24日（金） 11:02～11:08 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から３点ご報告を申し上げます。
　地方創生人材支援制度における令和４年度派遣の市町村募集開始についてご報告します。本制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者並びに民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣するもので、平成27年度の制度発足以降、289市町村に延べ403名が派遣され、地方創生の現場で活躍しております。令和４年度においては、従来のデジタル分野に加え、グリーン分野を新設し、再生可能エネルギーの導入など地域の脱炭素事業に取り組む専門人材の派遣を強化してまいります。また、大学研究者の派遣強化にも力を入れており、地方創生分野に限らず、デジタルや環境、教育、医療といった様々な分野の研究者が制度への協力に名乗りを上げていただいております。更に、国家公務員の再就職を支援している官民人材交流センターの取組を市町村に周知し、同センターを通じた国家公務員の再就職者も本制度の対象とすることで、市町村の選択肢の拡充に努めてまいります。市町村におかれましては、本日より募集開始となりますので、本制度を積極的に活用いただきたいと思っております。詳細については事務局にお問合せください。
　９月28日に第７回「孤独・孤立に関するフォーラム」を開催する予定ですので、お知らせいたします。第７回フォーラムは「様々な課題への対応」をテーマとして、在留外国人、消費者被害など様々な分野で孤独・孤立の課題に対応されているNPOの方々７名にご参加いただきます。実際に支援活動に取り組まれている方々などから直接現場の声をお聞きし、今後の政策立案に活かしていきたいと考えています。詳しくは事務方にお尋ねください。
　孤独・孤立対策を進めるためには、関係者が連携して取り組むことが重要です。９月27日に孤独・孤立対策に関して民間団体の有志が参集して、プラットフォーム形成の検討を始めるための準備会合を立ち上げることになりました。孤独・孤立の課題に取り組む民間団体は多岐にわたり、幅広く連携の輪を構築する必要があり、全国的にNPO等支援を行う中間支援団体、分野ごとの全国団体等が有志で参集されます。私どもも、この会合については担当室を通じて積極的に支援してまいります。本プラットフォームは孤独・孤立対策のレガシーになると考えています。当日は準備会合に私も同席する予定としております。詳しくは事務方にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）最後にプラットフォーム形成のご発言がありました。これについてお伺いします。このプラットフォームの形成というのはもう少し具体的にどういうことをやるのか。今聞いた感じでは、フォーラムみたいなイメージなのか、具体的にどういうことをやるのかを教えてください。

（答）それぞれのNPO等が連携して、要するに何でも屋的な、何でも相談してください的なものをNPO全体でつくり上げていくというのが大きな狙いであります。そこに相談すれば、どういうものでも一定程度相談にのりますよというようなことを私たちは思っておりますが、民間団体も含めて、今後初回の会合でどういう意見が出るのか。そして、どういうものを柱にしていくのか。こういったものは私たちの方から投げかけるのではなくて、実際にやられているNPO等の方々のご意見を聞きながら、それを柱に今後のそのプラットフォームのあり方と、それから今後の工程表、そういったものを決めていきたいというふうに思っております。

（問）今のプラットフォームに関連してなんですけれども、政府としては担当室を通じて積極的に支援をしていきたいということですが、具体的にどういうふうな関わり方というのを考えておられるのかというのと、年末に重点計画の策定等を控えていると思うんですが、そことの関わりについてはどういうふうに考えてらっしゃるのかをお願いします。

（答）重点計画の中には、ここで出た様々な問題点は盛り込めるものがあれば盛り込んでいきたいというふうにも思っております。民間団体の活動の自由さというものを非常に尊重しておりますので、そこで出てきた意見に対して、私たち孤独・孤立担当室がどういう形で積極的に支援できるのか。予算的に、あるいは制度的に、あるいは人材的に、こういったものを含めて第１回目の中で出てきたものの中からいろいろ考えていきたいというふうに思っております。
　そういう意味では、１回目にできれば官房長官とか総理とかに出ていただきたい気持ちはありますけれども、第１回目でどのような意見が出てくるのかというのが大きな今後の方向性を決めていくことにもなると思っております。

（以上）