坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年9月14日

（令和3年9月14日（火） 10:41～10:46 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）令和４年度概算予算案では地方創生推進交付金をかなり増額されて要求されているんですが、どのような思いがあって増額を求めていらっしゃいますでしょうか。

（答）概算要求基準のぎりぎりである1,200億円を要求しております。それぞれの自治体が自主的、あるいは主体的で先導的な事業をやって欲しいという思いからです。
　特に最近は子ども関連の施設、あるいは子ども・子育て関係のソフト事業、こういったものが採択としては多くなっておりますので、そういうものもかなり出てくるのかなというふうに思います。
　それから、郵便局関係では自治体が見守りサービスを郵便局に委託するというようなところも出てきておりますので、こういうところも今後やはり期待されるのかなというふうに思っております。

（問）総裁選についてお伺いします。告示の日が迫る中で、大臣は候補者を支持するかどうかという表明を今はされていない状況ですけれども、候補者が出揃ったら言うのか、政策の方針が決まっていく中で、大臣として支持を明らかにされるご予定はありますでしょうか。

（答）明らかにしたいと思っています。地元の選挙区の方からも「誰にするんだ」と、「もうお前がする人にするから」とかいうような電話もかかってきたりしますので。17日が告示ですよね。17日が金曜日、16日が派閥の会合ですので、17日の閣議後の会見の時ぐらいまでには、自分でこういう理由でこういう人を支持したいということは発言したいというふうに思っております。

（問）関連でお聞きします。総裁選で選ぶのにあたって、大臣が一番大事にすることは何ですか。

（答）この前からも言っております、やはり政策の継続性。私も菅内閣の下で地方創生、子ども・子育て、それから孤独・孤立担当として、それぞれ充実した仕事をさせていただきましたので、次の政権の方がそれをやっていただけるというような人に非常に重点を置いております。

（問）関連してお伺いします。総裁選の中で議論になって欲しいテーマとか、あるいは政策として継続したものが今、総裁選の中ではあまり出てきていないようですけれども、こういったものを議論してもらいたいとかということはありますでしょうか。

（答）私の今の大臣の立場からすれば、いろいろな公約・政策が出てきておりますけれども、地方をどうするのか、あるいは地方の産業をどうするのか、それから地方における少子化ですね、出生者数の減少、こういったものをどうするのかと。これはやはりセットで考えていかなければいけない問題だというふうに思います。やはり日本全体のあり方とその地方の今後のあるべき姿、それにどういう政策を施していくのか、そういったところがもう少し論議になってくれば良いなというふうには思っています。

（以上）