坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年8月27日

（令和3年8月27日（金） 10:31～10:39 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、まずご報告をさせていただきます。
　企業版ふるさと納税について、この度、令和２年度の寄附実績をとりまとめましたのでご報告いたします。本制度は、令和２年度税制改正において、税額控除割合の引上げなど、大幅な制度上の見直しを行うとともに、税制措置の適用期間を令和２年度から令和６年度末まで５年間延長いたしました。その初年度である令和２年度の寄附実績ですけれども、金額が前年度比で約3.3倍の約110.1億円、件数が約1.7倍の2,249件となり、金額・件数ともに大きく増加をいたしました。また、令和２年度に寄附を行った企業の数は、前年度比で約1.5倍の1,640社となったほか、寄附を受領した地方公共団体は約1.8倍の533自治体となりました。引き続き、企業版ふるさと納税の活用促進に積極的に取り組んでまいります。詳細につきましては事務方にお問合せください。
　本日、閣議におきまして、「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」が決定されました。この政令では、都市再生の拠点として、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき「都市再生緊急整備地域」について、松戸市、新潟市、福岡市の新規指定等を行っています。国の活力の源泉である都市の魅力と国際競争力を高めるため、都市計画や税制上の特例の適用等を通じて、今後も関係自治体と二人三脚で質の高い都市再生を推進してまいります。
　それから、最後ですけれども、８月24日に東京パラリンピックの開会式に出席するため来日されましたフランス首相付障害者担当副大臣であるソフィー・クリュゼル氏の表敬訪問を、本日の午後に受ける予定ですのでお知らせいたします。詳しくは事務方にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）企業版ふるさと納税の寄附実績についてお伺いします。
　前年度比で令和２年度の寄附実績が大幅に増加した要因について、大臣はどのようにお考えかということと、今後、５年間延長したことによって、地方創生をどのように進めていきたいかを教えていただけますでしょうか。

（答）増加の要因というのは、今言いましたように、やはり税制改正が一つあったと思います。寄附した額の９割が控除対象になるというのが一つ。
　それから、私自身は経団連にそういったものを強く呼びかけました。そして、事務方の方も各自治体の方に周知をさせました。そういうことで、税制改正及びそのPRといいますか、広報といいますか、こういったものが功を奏したのだというふうに思います。
　今後、この企業版ふるさと納税は、企業にとっても節税になりますし、自治体にとっても財源の確保の有力なツールになりますので、是非今後も更に増えていただきたい、増やしていただきたい。今、受けている自治体が530ちょっとですけれども、最終的には累計で1,000自治体まで行くように努力をしていきたいというふうに思っております。

（問）冒頭ご発言がありました、フランスのソフィー・クリュゼル副大臣の表敬訪問についてなんですけれども、今日、面会があるということですけれども、どういったことを意見交換されたりとか、何かお考えがあるんでしょうか。

（答）副大臣の方は、私の方の孤独・孤立担当ということに非常に興味があられるようであります。そういうことで、もし聞かれましたら、私の方から孤独・孤立対策としてこういうことをやっているというようなことをお伝え申し上げたいと思いますし、障害者対策について、私の方からは、どういうふうなことをされているのか、それから少子化対策にも御関心があるようでありますので、少子化対策についてはフランスの取組が進んでおりますので、その辺のところのフランスの取組あたりもお聞きしたいというふうに思います。
　それから、次のパラリンピックがパリでありますので、パリのパラリンピックについての意気込み、あるいは今回の開会式のパフォーマンスあたりに対してどういうふうに感じられたのか等も聞いてみたいなというふうに思っています。

（問）総裁選についてお伺いします。
　昨日、総裁選の日程が決まりまして、岸田さんが出馬を表明したりしていますけれども、大臣として菅内閣の一員として、菅総理を支持するのか、ご認識をお伺いします。

（答）担当大臣としてまず言わせていただきますならば、地方創生については、総理から一番最初に農業と観光について大いに地方創生担当で頑張って欲しいというふうに言われました。観光はちょうどコロナでなかなかうまく進みませんでしたけれども、農業の方は輸出の拡大と、それから、私自身テーマを決めて、女性の就農ということを促進するということで仕事をやらせていただきました。出張が思いどおりにはいかなかったところもありますけれども、出張に行った所については、女性の就農を促進させるためにはどうすればいいかというようなお話を皆さんとしてみましたし、それからポスターも女性就農のポスターを作らせていただきました。「ここが、私のオフィスです」というもので、こういうものをやりながら、私としては充実した仕事ができているというふうに思っております。
　それから、２月に孤独・孤立担当大臣の指示を頂きまして、NPOあるいはSNS、それに実態調査、こういったものを進めてまいりました。世界的にも非常に注目されて、このコロナ禍の中でやはり担当大臣をあのときに置いてもらったことが、かなり安心感にも繋がっているし、NPO等の活動が停滞しないことにもなっているというふうに思っています。
　ですから、私としては総理の指示の下、充実した仕事をさせていただいていると思いますので、この政策がやはり継続することを望んでます。そのためには、菅総理に再選をしていただいて、この政策を、地方創生、あるいは少子化、そして孤独・孤立対策を、これまでと同じように、あるいはこれまで以上に継続していただくということを望んでいます。

（以上）