坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月16日

（令和3年7月16日（金） 11:18～11:34 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私から、まず２件ご報告いたします。
　７月13日に日本アカデメイア主催の講演において、大使館関係者などに日本の孤独・孤立対策についてお話をさせていただきました。出席者の方々に「孤独・孤立対策の意義」や、「なぜ今必要とされるのか」について知っていただけたのではないか、高い関心を持って聞いていただいたのではないかと感じています。
　２つ目ですが、７月20日に東京オリンピックの開会式に出席するため来日されるオーストラリア高齢者・介護サービス・スポーツ担当大臣であるリチャード・コルベック氏の表敬訪問を受ける予定ですので、お知らせします。また、同じく７月20日に欧州委員会のシュイツァ民主主義・人口動態担当副委員長と孤独・孤立対策についてオンラインで会談を行う方向で現在調整中です。詳しくは事務方にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）先日撤回をされました各自治体に対しての酒類販売等に関する事務連絡の撤回についてなんですけれども、これは西村大臣の方からいずれもいろいろ説明はあったと思うんですけれども、事務連絡に地方創生推進室の名前もある以上、坂本大臣にも説明いただきたいと思います。幾つか質問がありますが一つずつ。
　まず、撤回した理由を教えてください。

（答）地方創生推進室の名前がありましたのは、私も以前の６月11日のものを調べてみました。６月11日に私は説明を受けています。それで、６月11日は参議院の本会議がありまして、私が10時20分ぐらいから前の岡山県知事だった石井さんの質問を受け、それからその１時間半後に国民民主の方から孤独・孤立による質問、参議院のこれはいつも会期末にやる政策評価に対する質問です。それが急遽、前日に入ってきまして、そのときに地方創生推進室の方から、これからの酒類業者への支援金としてご説明をしたいということでしたので、それが終わってからにしようかということだったのですが、その10時と11時の間にしようということになりました。ですから、その説明を受けたのは参議院の控え室で受けました。
　どういう説明だったかというと、こういうような月次支援金に上乗せをして、横出し、上乗せの支援策をすると。ただし、協力要請を守らない所については、やはり酒類販売の方からその停止をするとか、あるいはそれを制約するというようなことの説明でした。
　本当は最初の１案はもっと厳しい内容だったのですけれども、それではあんまりだろうということで、一応、地方創生推進室の方で努力義務規定みたいなものにして、和らげたものを私に説明をした。
　ただ、私の方はこれでも厳し過ぎると。私は「街の酒屋さんを守る国会議員の会」の幹事長をしているので、これだったら会長の田中和徳先生が怒鳴り込みに来るかもしれないというふうなことを言って、自分としては、私としてはその立場もあるけれども、両方の立場、閣僚としての立場、個人の立場があるけれども、そういうことで非常に怒っているということは伝えてくれと。ただ、その後の決まったことについては閣僚の一員であるので、しっかり足並みを揃えて、そしてやっていくというようなことを、説明に来た局長に私の方から言って、それはそれで終わりました。
　その後この問題が出てきましたので、13日にコロナ対策室・国税庁の発出した文書が撤回されましたので、では私たちの方もこれは撤回すべきではないか。そこは整合を取らなければいけないということで、その後に私たちも、この地方創生推進室の名前が入った都道府県に向けた文書については撤回ということにしたところです。

（問）今のお話を聞くと、地方創生推進室から大臣は説明を受けたということで、街のこの議連の国会議員としてはそういう意見があるから、それは伝えてくれというふうにおっしゃっていました。これは、つまり、この案自体は地方創生推進室が発案したというふうな言い方もできるんですけれども、そういう。

（答）いや、それはコロナ対策室の方から来た文書です。それを地方創生推進室としては、あまり厳しい文言が並んでいたので、これは少し和らげるべきではないかということで、努力義務みたいな文言にしていったと。
　それを私の方は初めて見るわけですので、初めて見た私が見たにしても、やはりそれでも厳しいのではないかと。これだったら田中先生から怒鳴り込みに来られるのではないかというようなことを言って、自分の気持ちとしてはこうだということは伝えてくれというふうに言いました。

（問）この文書について、大臣から他の関係閣僚、総理を含めてですけれども、そういうことを説明する場というのはあったんでしょうか。

（答）いや、私の方からはありません。もうそれはそれで、後は事務連絡とか、いろいろな形で事が進んでいったのだというふうに思っていました。

（問）そのことについて、西村大臣からも特に説明があったわけではない。その関係閣僚に対して。

（答）それはない。

（問）というのは、これはいわゆる関係閣僚が一致して出したというよりも、内閣のコロナ室が出したという。

（答）と思います。私もこの事務連絡については、先日の内閣委員会で山尾志桜里さんが質問した後に西村大臣の方から、こうこうこういうことでということの連絡がありましたので、改めてその事務連絡を見させていただいたということです。

（問）この発出は、つまり、判断というか、最終的な責任は誰が負うということに。誰の判断でということになるのでしょうか。

（答）私の方で言えるかどうかは知りませんけれども、内閣全体でということになるというふうに思います。

（問）実際、これを、さっきも大臣も議連の役員を務めながら、大臣でもある、板挟みの気持ちをお話しされましたけれども、改めて今回最終的には撤回になったわけですけれども、本当は酒屋を守る国会議員でありながら、ある意味、酒屋を苦しめてしまう事務連絡を発出した。その板挟みになった状況について伺います。

（答）コロナを抑えていかなければいけない。それから、専門家もその主犯的なものが飲食にある、お酒にあるみたいなことも言われておりますので、それはそれとしてやはり進めていかなければいけないのだろうというふうに思います。
　ただ一方で、それによって、お酒だけではなくて、いろいろと苦しむ方々がいるので、現場の意見にどれだけ気を配っていくのか、現場の意見をどれだけ聞いていくのか、これが一番大切だろうというふうに思います。
　この前の会見でも言いました、酒販の事務局長から最初に電話があったときも「お酒が悪者になっている」というような言い方をしていましたので、こういうふうなこと、そういうふうに捉えられるようなことは、やはり慎重にすべきだというふうに思っております。

（問）先ほどおっしゃった、コロナ室から最初に地方創生推進室に来た文書が、これは厳し過ぎるというお話がありましたけれども、具体的にどういう文言があって、どう厳しかったのか。

（答）私はそれは明確には見ておりませんので。事務方が地方創生推進室の方から見て、地方に発出するものについて、文言としてはやはり厳しかったのだろうというふうに思います。

（問）それはどういうふうに厳しかった。

（答）努力義務になっていなかったのではないですかね。こういうふうにするとか、何か取引しないとか、そんなものになっていたのではないかというふうに思います。それは事務方あたりに確認していただければ分かると思います。

（問）先般、石川県の視察をされたようですけれども、同県は郵便局が移住・定住施策や自治体との広域連携など、非常に地方創生に力を入れていらっしゃいます。地方の移住・定住施策や高齢者の見守りなどの取組について、日本郵政グループに期待できそうなことはありますでしょうか。

（答）石川視察のときに、ILACという施設を見ました。ここは県が総力で移住・定住のいろいろなアドバイスをしている。それから、就職のマッチングもしている、Ishikawa　Life　And　Career　Total　Support　Centerというのを略してILACということでしたけれども。そういう所と連携していっていただけたら良いなというふうに思いますし、特に今言われた、見守りサービスというのは、なかなかこのILACも含めて行政では難しいところもありますので、郵便局さんの方で様々なそういう見守りのネットワーク、郵便局ネットワークを活用した見守りサービス、こういったものをしっかりとやっていただければ、非常に効果的かなというふうに思います。

（問）間もなく始まる学校の夏休みについてお伺いします。先日の副大臣連絡調整会議でも、子どもの居場所確保や自殺防止について、各省庁の連携した対応を呼びかけていらっしゃいましたが、大臣の所管では自治体やNPOに対して、どのような働きかけを行うのかということと、自殺の場合は夏休み明けに向けての対応というのも必要かと思いますが、働きかけのスケジュール感を教えていただけますでしょうか。

（答）この前、副大臣との連絡調整会議でも、このことは強く私の方から要請をいたしました。ゴールデンウィークのときが、２割ぐらいの子どもの居場所の開放率でしたので、できるだけやはり子どもの居場所をしっかりと確保できるようにしていただきたいということをお願いしたところです。具体的には、子ども食堂とか、そういったものが開設できるような状況をつくっていただきたいということをお願いいたしました。
　そして、一方で、夏休み明けは非常に自殺も増えますので、自殺防止に対する普及啓発活動というのをやはり重点的に行っていくということもお願いをいたしました。
　今後のスケジュール感としては、やはり子どもの居場所をしっかり確保するための状況把握、こういったものは重要だというふうに考えておりますので、各府省とも対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

（問）今のに関連してなんですけれども、その先日の公表、大型連休中、ゴールデンウィーク中は２割強ということで、そういった状況も改善していくように、夏休みに向けては取り組んでいくんだと思うんですが、増やすためのアプローチというのはどういうふうに分析されたのか。自治体によっては安全対策とか感染防止対策のガイドラインを作ったりしている所もあるようですが、そういうことは政府としてはどういうふうに取り組んでいかれるのか。

（答）これは各府省ともう一度検討をして、どれだけ各自治体にしっかりと周知ができるのか。もう少し時間がありますので、ここは文科省、厚労省を中心として話し合いをしていかなければいけないなというふうには思っております。

（問）孤独・孤立の関係でお伺いします。冒頭で発表のあったオーストラリアや欧州委員会の方との会談の中では、具体的にどういったテーマについて話し合いたいのかということと、あと、期待されることを教えてください。

（答）オーストラリアの担当大臣の方は、特に高齢者の孤独問題に関心があるようです。高齢者の孤独問題、あるいは孤独死、そういったものにどう日本は対応しているのかというようなことを、一番お知りになりたいのだろうというふうに思います。ですので、そういったところをしっかり私たちの取組というものをご説明申し上げたいというふうに思っております。
　EUの方とは、まだまだ今、調整中であります。

（以上）