坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月9日

（令和3年7月9日（金） 11:04～11:15 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から４点ご報告をいたします。
　まず、視察についての報告があります。７月11日及び12日に地域の農業支援と観光資源を活かした地方創生、都会から地方への新たなひとやしごとの流れの創出について、地域の意欲的な取組が見られる石川県輪島市、能登町、七尾市及び金沢市を視察します。詳細は事務方にお問合せください。
　それから２番目ですが、交通安全対策担当大臣として報告します。本日の閣僚懇談会において、交通安全対策に関する関係閣僚会議の総理指示を受けた今後の対策について、「通学路等における交通安全の確保」「飲酒運転の根絶」を柱とし、スピード感を持って対策を取りまとめる旨、発言をいたしました。また、本日、交通安全対策を担当する大臣として、千葉県八街市の事故現場を視察する予定としております。
　３番目ですが、７月13日に第４回「孤独・孤立に関するフォーラム」を開催する予定ですので、お知らせいたします。第４回フォーラムのテーマは「女性」です。NPOの方々など６名にご参加いただきます。実際に支援活動に取り組まれている方々などから直接現場の声をお聞きし、今後の政策立案に活かしていきたいと考えています。
　最後です。本日７月９日に内閣官房孤独・孤立対策担当室の参事官補佐ポストについて、オール霞ヶ関での公募を開始しました。公募期間は７月30日までとしています。公募により登用する職員には孤独・孤立対策に関連するNPO等の連携の促進に関する企画・立案や関係者間の調整にあたっていただくこととしています。出身府省庁の壁を超え、優秀で高い能力を有する職員を登用していきたいと考えています。詳しくは事務方にお問合せください。

2.質疑応答

（問）今ご報告があった孤独・孤立担当の参事官補佐ポストについての公募ですけれども、これは今も各府省から職員の方が集まっていただいて担当室をつくっていますけれども、改めて公募をかける理由というのをお願いします。

（答）NPO間を走り回るといいますか、ずっと連絡を取っていくといいますか、この人材が今のところいませんというか、今のところ不足しておりますので、こういうNPO間、そして霞ヶ関、あるいは民間との連携強化を図ることが大事ということで公募をいたしました。
　いろいろ自由に役人らしくなくNPO間の連絡を取っていただいて、走り回っていただいて、そして様々な情報を基に横の連絡を取っていただきたい。マスコミで言うなら遊軍みたいなところがあると思います。

（問）今の関連なんですけれども、今回は霞ヶ関の中からの人材登用ということですけれども、今後、民間からの登用についてもご検討いただく考えはありますでしょうか。

（答）まず、霞ヶ関の方からの登用で、いろいろと連携のための対応策を検討し、必要であるならば民間、あるいは地方自治体、こういったところからも登用も考えておりますけれども、あまり多くても、そこはかえって混乱することも考えられますので、状況に合わせながら考えてまいりたいというふうに思っております。

（問）交通安全対策のことに関連して伺います。交通安全対策の緊急のものを取りまとめるというお話ですが、いつ頃取りまとめるご予定でしょうか。

（答）できるだけ速く、スピード感を持ってということで、まだいつまでという期限は決めておりません。ただ、できるだけ速くスピード感を持って取りまとめていきたいというふうに思っています。

（問）今の関連で交通安全の緊急対策についてお伺いするんですけれども、今朝の一部報道で通学路の安全確保の財政支援だとか、あと白ナンバーの飲酒対策ですね、強化とかというのが書かれていました。そこら辺が盛り込まれているということなんでしょうか。

（答）詳細はまだですけれども、柱としては、「通学路における交通安全の確保」、そして「飲酒運転の根絶」。この２つを柱として、その２つの柱の中で何ができるのか、何を急がなければいけないのかということを文部科学省も、それから警察庁も国土交通省も含めて様々な課題が各省庁から挙げられると思いますので、この柱の中にこれから挙がってくる問題を盛り込みながら、具体的な対策を取りまとめていきたいというふうに思っております。

（問）孤独・孤立のことに関連してお伺いします。今日、外務省の方から在外邦人向けの孤独・孤立の相談を促進するために、ホームページや電子メールなどで海外にいる日本人の相談を受付けるために、NPOの団体の連絡先を掲載するという取組が発表されたということなんですけれども、これについて、政府としての孤独・孤立の解消の狙いと、今後、海外に住む人たちの孤独・孤立の解消をしていくためにどのようなことを検討されていますでしょうか。

（答）在外邦人の方がどのくらいいらっしゃるかというのは、よく把握がまだできませんけれども、135万人ぐらいというふうなことは言われております。そういう中で、海外にいて国内以上に不安に感じられる方もいらっしゃいますので、それへの問題に対応するために、今言われました国内の５つのNPO団体と連携をしながら取組をしていただく。それから、具体的には在外邦人の方々に対し、外務省の海外安全ホームページ、それから在外公館のホームページや領事メール等を通じて外務省と連携する５つのNPOの団体を紹介するというような仕組みになります。
　ですから、官とNPOが連携して、相談の支援の取組を広げていくというのが大きな狙いであります。

（問）７日に閣議で了解された概算要求の方針についてお伺いします。今回は予算の重点化の４分野のうちで、大臣の所管だと、活力ある地方とか少子化対策というものが含まれています。具体的にはどのような部分で予算獲得に力を入れていくのか。大臣のお考えを教えてください。

（答）「グリーン」、「デジタル」、それから「地方」、「子ども」、その４つの重点政策というのが骨太の方で示されました。その中で私の担当する地方創生担当、それから少子化対策担当、この２つが入っているわけであります。
　一方で、「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」では、私たちとしては「ヒューマン」、「デジタル」、「グリーン」ということを、３つを掲げておりますので、非常にそこは私たちの仕事と重なってくる部分があるというふうに思います。
　地方の分野については、やはり「テレワークの推進」、「転職なき移住」、こういったものを更に予算を獲得しながら進めていかなければいけないというふうに思いますし、少子化、子育てについても子ども・子育て、更には「少子化社会対策大綱」、こういったものを踏まえながら、総合的な取組をするために予算を獲得していかなければいけないというふうに思っております。
　それから、孤独・孤立対策がこういった４つの基盤を、やはり支えるものでありますので、昨日の第４回孤独・孤立対策に関する連絡調整会議で各省庁にしっかりこの成長推進枠の中に裁量的経費として盛り込める分野であるので、くれぐれも各省庁でしっかり検討して要求していただきたいということを私の方からお願いしたところです。

（以上）