坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月6日

（令和3年7月6日（火） 11:01～11:12 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から３件ご報告をいたします。
　地方分権改革の提案募集につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応でご多忙の中にもかかわらず、本年も、地方から220件のご提案をいただきました。今回は複数の団体による共同提案が初めて過半数となるとともに、これまでに提案実績のない46団体から新たに提案をいただくなど、これまで以上に幅広い団体で共通して直面している支障に基づく提案をいただいたところです。本件に関しましては、今朝の閣僚懇談会において、私から各大臣に対しまして、地方からの提案を如何にして実現するかという基本姿勢に立ち、提案の最大限の実現に向け、地方からの提案を自らご確認いただき、検討にあたって強力なリーダーシップを発揮していただくよう要請をしたところであります。今後、年末の対応方針の取りまとめに向け、関係府省と調整を行っていく予定であり、提案の最大限の実現に向け、努力してまいります。
　２つ目です。地方創生テレワーク推進パートナーとの連携協定締結式の開催及び地方創生テレワーク推進に向けた事業の立ち上げについてご報告いたします。「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」の提言を踏まえ、連携により特に大きな効果を期待できる経済団体・人材会社等を「地方創生テレワーク推進パートナー」と位置付け、国とこれら団体等の間で包括的な連携協定を締結します。締結にあたり、主な団体等の代表を集め、私も出席をして、８日木曜日に締結式を開催いたします。また、同提言において、具体的な施策提案としていただいた自治体・企業・働き手に対する「ワンストップでの情報提供」や、「強みを活かした取組に向けた相談対応」等の実施のため、本日６日、ホームページを立ち上げるとともに、地方創生テレワークに取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度や、「優れた事例の横展開」に繋がる表彰制度について、この夏以降順次制度を立ち上げ、募集の開始等を行っていく予定です。詳細については事務方にお問合せください。
　３番目です。７月８日に第４回「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」を開催する予定ですので、お知らせいたします。第４回連絡調整会議の具体的な議題については調整中ですが、孤独・孤立対策の推進に向けた各省庁の取組や、孤独・孤立に関するフォーラム等について報告を行うことを予定しています。詳しくは事務方にお尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）九州の豪雨から１年になります。先週は熱海の土砂災害もありました。大臣の受け止めをお願いします。

（答）私も九州、最も被害が酷かった人吉・球磨地方は選挙区ではありませんけれども、常に目を配っておりまして、１年、九州の豪雨から経ちますけれども、なかなか復旧・復興に対しては厳しい状況です。10の橋が、橋脚が流れましたけれども、これもまだ仮の橋でありまして、それから、熊本と鹿児島を結ぶJRの肥薩線がありますけれども、これも全く今のところ動いておりません。まだまだ九州豪雨からの復旧・復興は時間がかかるなというふうに思います。
　熊本地震のときは阿蘇という１つのブランドがありまして、阿蘇への入り口が、橋脚が流出したり、トンネルが崩壊したりしておりましたので、これは観光上も含めてかなり急ピッチで復旧作業が進みましたけれども、今回、国の直轄事業でかなり精力的にやっていただいておりますけれども、やはり中山間地が多いということもあって、それから資材の輸送等にもやはり苦労されているのだろうというふうに思いますが、この１年経って、まだ復興途上、復旧途上というのが現実であります。
　それから、熱海につきましては、犠牲になられた皆さん方にお悔やみ申し上げたいと思いますし、行方不明の方々が一日も早く救出されることを願っております。
　ただ、私の熊本地震のときの経験から言いますと、南阿蘇とか小国とか南小国とか、別荘がかなりありました。ここに実際に泊まっていらっしゃったのかどうなのか。その家が崩壊いたしましたので、そこには大変苦労をいたしました。それから、別荘ですので、どうしても見晴らしの良い所に別荘群ができます。少し急な坂道だったり、道路建設だったり、そういったものが行われて、それがそのまま地震からの崩落に繋がったというケースがありましたので、今回も別荘等も多いというふうに聞きましたので、地元の自治体としてもかなりご苦労されているのだろうなという思いがしております。

（問）地方創生テレワークの事業の立ち上げについてお伺いします。地方創生テレワークは内閣府の方で推し進めていますけれども、なかなか世の中にまだ浸透、これからだと思うんですけれども、ホームページ以外で世の中の企業にどういうふうに浸透させていくか。このPRの方法について検討していることはありますか。

（答）今回、経団連をはじめとして経済団体と協定を結びますけれども、ホームページ以外には、それ以外の企業ですね、銀行・全銀協とか、あるいはその他の様々な民間企業・団体もありますので、これと随時協定を行っていくことによって、少しでも影響力のある企業等の皆さま方と取り組みながらテレワークを推進していく、普及させていく、これが一番やるべきことかなというふうに思っております。
　それと、地方の方でどういうふうに活用できるのかということを、これは地方自治体も含めて、地方の企業を含めて、またいろいろとご意見もお聞きしなければいけないというふうに思っております。

（問）子どもの居場所について関連してお伺いします。今朝の一部報道で、今年の大型連休中の子どもの居場所に関する政府の調査で、連休中に活動していた子ども食堂などの団体が全国の自治体のおよそ２割に留まるという結果が出ました。夏休みを前にした今後の政府の取組と、この調査結果の大臣の受け止めについて、事実関係も含めてお願いいたします。

（答）今回初めてその調査を、ゴールデンウィークのときにお願いをいたしました。できるだけ子どもの居場所をゴールデンウィーク中にもつくれるように、居場所があるようにお願いいたしますねということを連絡調整会議の中で私の方からお願いをしたところですけれども、２割ということですので、今後、夏休み期間中も含めて、各自治体に更にしっかりと子どもの居場所をつくってもらうようにお願いをしていかなければいけないというふうに思っております。
　今回、８日に開きます連絡調整会議におきましても、夏休み中の子どもの居場所づくり、こういったものに対して各省庁に様々な対応をお願いしたい。それから、ご報告もお願いしたいというふうに思っているところです。この連絡調整会議の中で、この５月のゴールデンウィークの結果もご報告をしながら、夏休みに向けての対応をしっかりとお願いしてまいりたいというふうに思っております。

（問）連絡調整会議の中で、今回、夏休みはやっぱり活動は２割に留まっていたということで、ゴールデンウィークですね、それを受けて、夏休みはやっぱり開放していくようにという呼びかけも含めて大臣の方で検討されるということですか。

（答）いや、ゴールデンウィークの調査は調査としてご報告させていただくというふうにしております。そして、夏休みに向けた今後の準備というのは、それはそれでご協力をしていただく、対応策を取っていただくというような当初の予定でありますので、ゴールデンウィークの状況を報告した上で、２割だったからどうこうということではなくて、こういう結果が出ておりますと。今後、夏休みについては各省庁それぞれ子どもの居場所をしっかりと確保していただきたいし、様々な事件、事故に繋がらないような対応をお願いしたいということを私の方から要請する予定でおります。

（以上）