坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月2日

（令和3年7月2日（金） 11:01～11:09 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私から２点報告いたします。
　７月６日に第３回「孤独・孤立に関するフォーラム」を開催する予定ですので、お知らせします。第３回フォーラムのテーマは「子ども・若者」です。NPOの方々など６名にご参加いただきます。実際に支援活動に取り組まれている方々などから直接現場のお話をお聞きし、今後の政策立案に活かしていきたいと考えています。詳しくは事務方にお尋ねください。
　それから、今年度もRESASを使って地域を元気にする政策アイデアを競う「地方創生☆政策アイデアコンテスト2021」を開催します。本日、ホームページをオープンし、アイデアの応募受け付けを開始しました。12月11日に開催する最終審査会において、表彰者を決める予定です。私も昨年、コンテストの表彰式に出席し、表彰状を授与しました。これまでのコンテストでは、応募されたアイデアが地域で具体的な取組に繋がっているものも出てきており、更なる地方創生に向けて多くのアイデアを出していただくことを期待しております。本イベントの詳細については、会場内の事務方、まち・ひと・しごと創生本部事務局にお問合せください。

2.質疑応答

（問）先ほど発表された第３回孤独・孤立フォーラムで、今回のテーマは「子ども・若者」ということですけれども、特にコロナ禍の中で子どもや若者の孤独にどういった現状や課題があるのかについて、改めて教えてください。

（答）１つは、コロナ禍の中でやはり子どもの居場所が非常になくなっているというふうに思います。５月の大型連休のときにどうだったかというのはもうすぐ結果が出てまいりますけれども、それも含めて、このコロナ禍の中で子どもの居場所がどうなっているのか。
　それから、若者については、やはり正規・非正規も含めて、非正規の方々の経済的な困窮、こういったものが徐々に徐々に顕在化してくるというようなこともあり、それがそのまま孤独に悩んだり、あるいは様々な課題になったり、ひきこもりに繋がったりということもありますので、しっかりここはテーマとして掲げて、それぞれの現場の方々から意見を聞いていきたいというふうに思っています。

（問）昨日の孤独・孤立の第２回フォーラムについてなんですけれども、個人情報保護法が民間団体による活動の課題になっているという指摘がありました。
　一方で、同じ場で行政との連携の仕組みなんかの紹介もされていましたけれども、現在の個人情報保護法の改正の必要性だとか、あるいは、この関連する制度設計の在り方について、孤独・孤立対策に向けての検討状況というのを教えてください。

（答）昨日のフォーラムは６団体の代表に絞りまして、時間も余裕を持って取りましたので、非常に意見交換の中でも様々なものが出てきたと思います。そういう中で、個人情報保護法の問題がNPOの方から出されました。それに対して、行政の方からは行政の縦割りを克服できるのだというようなことも言われました。
　ですから、個人情報保護の取扱いについて、NPOの方々から、その縦割りをもう少し排除して欲しい、横串が刺せるようにして欲しいということでしたので、個人情報保護法の様々な課題について、まだ隅々までいろいろなご理解がいかれていない部分があるのだなというふうに感じました。
　今後は本人の同意がない場合にも情報共有に基づく支援の検討を行う仕組み、取組が紹介されていましたので、そういったことを厚生労働省とも連携しながら、取組を広く共有していただいた上で、周知に努めてまいりたいというふうに思っております。そういう周知をまずしっかりやることが先決であるというふうに思っております。

（問）重ねてフォーラムの件で、通告がないので申し訳ないんですけれども、野洲市の方からは社協とか民間で活動がしやすくなるような死亡事務の法整備というのを求める声もありましたけれども、戸籍法の場合、所管が法務省で、これまでの孤独・孤立対策でなかなか出てこなかった省庁だと思うんですけれども、こうしたことも、死亡事務の取り扱いなんかについても大臣の下での検討対象になるのかというのはいかがでしょうか。

（答）最近、よくテレビドラマにも死亡後の事務とか遺品とか、こういうのをどうするのかということが出ておりますし、認知症の方々が亡くなられた場合の引き取り先がない、そういったこともありますので、こういうことについては法務省の方でいろいろ検討されていると思いますけれども、連絡調整会議の中で様々なことを取り上げられる部分は取り上げてみたいというふうにも思っております。

（問）同じ、昨日の孤独・孤立フォーラムの件で関連してお伺いします。
　個人情報保護法の関連もそうですけれども、住居確保給付金の支給条件が厳しいということで、受け取ることができていない当事者もいるといった、これまでの既存の制度の使いにくさを指摘する声も上がっていましたけれども、省庁が横断するなど、そういった意見に対する受け止めと、今後どうしていきたいかということに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）これも横の連絡・連携を取っていかなければいけないというふうに思います。それぞれ経済産業省も含めて、そういうご意見が出てきたことをしっかりご連絡を差し上げて、今後どうしていくか。
　昨日は３省の副大臣がお見えでありましたけれども、その他の省の問題が出たときは、こういうご意見が出たというようなことを紹介した上で、もし、先ほど言いました連絡調整会議等でいろいろなご報告があれば、またそれを受け止めて、更には改善できる部分があれば改善策を探していきたいというふうに思っております。

（以上）