坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月29日

（令和3年6月29日（火） 11:22～11:34 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私から２件ご報告いたします。
　７月１日に第２回「孤独・孤立に関するフォーラム」を開催する予定ですので、お知らせします。第２回フォーラムのテーマは「生活困窮」食と住を中心といたします。「生活困窮」というテーマです。NPOの方々など６名にご参加いただきます。実際に支援活動に取り組まれている方々などから直接現場の声をお聞きし、今後の政策立案に活かしていきたいと考えています。詳しくは事務方にお尋ねください。
　もう一つは、青少年育成担当としてご報告いたします。本日の閣議におきまして、７月１日から31日までの１カ月間、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」を実施することについて、閣僚の皆様にご協力をお願いいたしました。SNSに起因する事犯の被害児童数が近年増加傾向にあること等を踏まえまして、今年度は「ペアレンタルコントール等によるインターネット利用に係る子どもの犯罪被害等の防止」を最重点課題としました。月間中は、国、地方公共団体、関係機関・団体等が相互に協力連携しながら、青少年の非行・被害防止に向けた広報啓発等の諸活動を集中的に実施してまいります。また、内閣府では月間における取組の一環として、７月６日に有識者によるリモートパネルディスカッションを開催し、後日、その模様をホームページに掲載いたします。月間中は新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しつつ、地域の実情に応じた取組を展開してまいります。

2.質疑応答

（問）今年は新型コロナの影響で緊急事態宣言が続いているため、地方視察はかなり久しぶりでしたが、日曜、月曜の和歌山県の出張はいかがでしたか。

（答）和歌山県では「若者と女性が地方で活躍できる地方創生」ということで、有田市、白浜町、田辺市、広川町、和歌山市等を視察いたしました。非常にそれぞれの地域で積極的に若者の声を、それからサテライトオフィスを設置して、そこに企業を誘致する。こういった先駆的な取組が和歌山では行われておりました。
　それから、農業法人につきましても、今は大学生・若者に一番人気がある農業法人、早和果樹園という所に行きましたけれども、これまでの農業の在り方とは違う農業形態、６次産業までやっておりまして、非常に参考になりました。
　総じて感じましたのは、やはり人をつくるということ。人をどうやって導入してくるのか、そして育てるのか。これが成功していけば、地方創生にかなり繋がるなということを、サテライトオフィスにおける地元雇用の方々の活躍や、その早和果樹園での活躍、それから未来創造塾という塾を開設して、１年間しっかりとビジネスについて教育をするというような取組があるんですけれども、ここでも58人の方がもう修了されて、しっかり地元でニュービジネスという形で展開されていましたので、やはり人をつくり上げることが大事だなということをつくづく思いました。
　やはり地方創生担当大臣としては、地方に出ることが大事だなと改めて思ったところです。

（問）孤独・孤立対策についてお伺いします。
　孤独・孤立対策のホームページの改編を行うにあたり、５月に企画委員会を設置されたと思うんですけれども、こちらのこれまでの活動状況と、改編作業のスケジュールについてお聞かせください。

（答）５月24日、先月になりますが、24日に孤独・孤立対策ホームページ企画委員会を立ち上げました。構成員は５人です。大空さんとか、横山北斗さんとか、若い人を中心に５人です。その後、企画委員会の委員や関係者の方々とコンテンツの内容につきまして随時調整を行っております。
　一堂に会したのは５月24日だけですけれども、その後、それぞれの皆さんたちのご意見を取り入れながら、現在、調整をしているところですので、８月のホームページ公開には間に合うのではないかというふうに思います。今は８月のホームページ公開に向けて作業を進めているところです。

（問）先週の金曜日に発表があった件で恐縮なんですけれども、ギャンブル等依存症対策推進基本計画についてお伺いします。
　先日の会見では、21の都道府県で推進計画が策定済だというご報告でしたが、また裏を返せば26の自治体で策定作業が進んでいない状況です。政府の基本計画もまだ２年目を終えたばかりという見方もできるんだと思うんですけれども、半数以上で策定が進んでいないという状況をどう受け止めていらっしゃるかと、政府としてこういう自治体にどういうふうに今後働きかけていくかというのをお願いします。

（答）昨年公表しました進捗状況における７都道府県から21都道府県に大幅に増えたということで、私としては順調に進んでいるというふうに思っております。
　特に、各都道府県の担当が福祉健康部門で、実際にいろいろ手がけていくのは保健師さんたちがやられております。このコロナ禍の中で保健師さんは非常に忙しい中、忙しい１年でありましたので、なかなか手が回らなかったというところもありますけれども、そういう中で７県から21県に増えたということは、ある意味、順調である、よくこのコロナ禍の中でやっていただいたというふうに思っております。
　ただ、今後、未策定の都道府県につきましては、参考資料を送付する、あるいは職員の講師派遣等を計画もしております。引き続き全力で策定のための支援を続けていきたいというふうに思っております。

（問）今朝の一部報道で、政府の重層的支援体制整備事業の実施自治体が２％に留まっているという指摘がありましたが、この数字についてどういうふうに受け止められているのか教えてください。

（答）ご指摘の重層的支援体制整備事業というのは、これはワンストップで各自治体がやるということで、昨年、社会福祉法を改正して、４月から策定をしているものであります。
　それで、市町村によって高齢化の状況とか、それから地域資源の状況は異なっておりまして、直面している課題が様々なものがあるというふうに思っております。必須事項とはしておりませんので、準備が整った市町村からということでやっておりますので、こういうパーセンテージになっているのかなというふうに思いますが、今後は私たちの孤独・孤立の連絡調整会議もありますので、そこでしっかり厚労省の話も聞いて、そして厚労省とも連携を取りながら、少しでもこの重層的支援体制整備事業について住民の皆様が相談しやすいような形、各自治体でですね、年齢にかかわらず、属性にかかわらずということで、できるだけ多くの自治体が実施できるようなことで進めていってもらえたらというふうに思っております。

（問）ちょっと話題が変わるんですけれども、少し違うかもしれません。交通安全対策を主管される大臣に、昨日、八街市で小学生の列にトラックが突っ込んで５人の子どもたちが死傷するという事故がありましたけれども、その事故の受け止めですとか、そういうのをお聞かせいただければなと思います。

（答）私としましては、３月に第11次の交通安全基本計画を発表したばかりであります。その中で、飲酒運転の、呼気１リットルから0.15ミリグラムかな、酒成分が検出されたということですので、飲酒運転であるとするならば非常にやはり残念だなというふうに思っております。
　その基本計画の中に飲酒運転の根絶、それから通学路等の安全対策に対して関係省庁が取り組むことというふうにしておりますので、道路は歩道もない道路だったということもありまして、これから更に関係省庁と様々なことを論議していかなければいけないなというふうに思います。
　非常に痛ましい事故だというふうに思います。

（問）八街市の事故の関連でお伺いします。自民党の方では小学生とか子どもの事故を減らすためにスクールバスの導入の議論がなされているんですけれども、大臣としてこの事故を、スクールバスについてどのようにお考えでしょうか。

（答）先日、スクールバスを提唱されている猪口先生の方から私の方にご要望、ご提案がございました。いろいろな関係省庁とも絡むことでもありますので、今後、それぞれの省庁と確認しながら、それから、これは猪口先生が提言されたのですけれども、党として今後どういう形でまたしっかりとした提言にされていくのか、これも見守りながら、今後の課題として注視していきたいというふうに思っております。

（以上）