坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月25日

（令和3年6月25日（金） 9:32～9:42 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　２件ご報告をいたします。
　ギャンブル等依存症対策推進担当大臣としてご報告いたします。 昨日24日に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画の令和２年度までの進捗状況」を公表いたしました。また、同日24日にはこの「進捗状況」をギャンブル等依存症の本人やその家族、関係事業者、有識者で構成されるギャンブル等依存症対策推進関係者会議へも報告し、議論をしていただきました。主な内容としては、例えば、都道府県が策定する推進計画の策定支援、各都道府県等での相談・治療拠点の整備、各地域の包括的な連携協力体制の構築、家族に対する支援の強化、アクセス制限強化等の関係事業者の取組等の進捗状況が盛り込まれています。特に内閣官房が担当している都道府県の推進計画につきましては、策定済みの都道府県が昨年度の７都道府県から21都道府県と大幅に増えており、地域での取組が進んできているものと考えております。私といたしましては、今後とも関係省庁と連携しながら、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していくため、全力で取り組んでまいります。なお、この会見の後に事務局から説明がありますので、詳細についてはその際にお聞きください。
　出張について申し上げます。地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取組に活かすべく、６月28日月曜日に和歌山県白浜町、田辺市、広川町、有田市、和歌山市を視察します。詳細については事務方にお問合せください。

2.質疑応答

（問）昨日、官邸で開かれた孤独・孤立フォーラムについてお伺いします。
　第１回のテーマは「子育て」の孤独でした。政策に反映を検討される意見や提言はございましたか。会議終了前、NPO法人フローレンスが提言された子ども安心基金については前向きな発言をされたように感じましたが、どの点が「子育て」の孤独・孤立の改善に有効とお考えでしょうか。今後の検討について教えてください。

（答）支援活動に取り組まれている方々などから現場の声をお伺いいたしました。本当に現場でしか分からない切実な声を聞くことができました。特に、子育てと、それから子ども家庭の貧困、こういったものが強く非常に結びついているなという思いがいたしました。
　基金につきましては、昨日、提言もございましたので、受け止めというような答弁を私の方からさせていただきましたが、今後、各関係省庁と連携しながら具体的にどういうことができるのか、対応を検討していきたいというふうに思っております。

（問）関連してお伺いします。昨日の孤独・孤立に関するフォーラムでは、時間の都合からか意見交換が省略されましたけれども、その原因と、今後、重点項目を作成する上でこの意見交換がなかったというのは特に問題はなかったとお考えなのか、その辺をお伺いさせてください。

（答）それぞれ５分程度ご報告していただくと、あるいは提言していただくというふうにしておりました。これが少し長引いたということがございます。そういうこともありまして、意見交換の時間を本当は取っていたのですけれども、取れなくなったということを非常に残念に思っております。この意見交換で述べようと思われていた方々のご意見については、今後それぞれ参加された方々にいろいろとお話も聞いてみたい、それぞれに聞いてみたいというふうに思っております。
　それから、今後のことですけれども、今後は意見交換がしっかり取れるような時間を確保したいというふうに思っております。
　それから、重点項目について、それぞれがしっかり意見を述べて、それが政策に反映されるような、そういう方向性を取っていきたいというふうに思っております。

（問）孤独・孤立の関連でお伺いします。昨日のフォーラムで大臣は「少子化を克服するためには子どもを産み育てる喜びを実感できる社会を実現しなくてはいけない。」と述べられましたけれども、孤独・孤立の問題と少子化の関連性について、もう少し大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

（答）１つは昨日、杉浦太陽さんも言われておりましたけれども、それぞれが孤独・孤立に陥るのではなくて、男性も育児に協力する。そして、いろいろな方々にご相談をする。こういう雰囲気をつくっていかなければいけない。こういう機会をつくっていかなければいけないというようなことを、杉浦さんだけではなくて他のNPOの代表の皆さんたちからも言われました。提言がありました。ご意見がありました。
　そういうことで、それぞれがいろいろと相談できる相手、こういったものを設ける。そういう地域社会をつくっていく。それがそのまま少子化の対策、あるいは第２子、第３子への社会全体で育てていくという方向性に繋がっていくのだというふうに思っておりますので、孤独を感じさせない、相談ができる社会にするということは、そのまま少子化対策にも繋がってくるというふうに思っております。

（問）地方分権一括法が５月末に施行され、その枠組みの中で地方創生に向けて郵便局が引き受けられる業務も広がったことに対する大臣のご見解をお願いいたします。

（答）この前、自民党の郵活連がございましたので、そこに出席をして、私自身、地方分権一括法、こうやって郵便局の業務範囲が広がって自治体の業務を一部、また請負う機会が広がったということについて法律が成立したことに対して、皆さん方にお礼を申し上げたところです。
　そういうことで、一つ一つやはりこういう郵便局ができ得る業務というものを広げていけたら、自治体の方も非常に職員が窮屈な状況でありますし、人口減少等が続いておりますので、今後の地域の連携を強めることによって地域創生や活性化、あるいは利便性の向上、そういったものができていくというふうに、郵便局機能には大変期待をしているところです。

（問）お話戻りまして、孤独・孤立の関連でお伺いします。昨日のフォーラムのテーマは「子育て」ということでしたが、大臣の方が７月は３回フォーラムをこれから開くという予定にされているというふうに伺っていますけれども、今後どういったことをテーマにされていきたいというふうにお考えでしょうか。

（答）この前も少し言いましたかね。「貧困」、それから「女性」、こういったものをテーマにしてまいりたいというふうに思っております。まず３回、それからその後はまたそれぞれにテーマを選択していきたいというふうに思っております。

（問）例えばなんですけれども、他に、今回、対策室ができたということの大きな原因として11年ぶりに自殺数が増加したという点がありましたけれども、自殺をテーマに掲げるといったことはお考えとしてありますでしょうか。

（答）自殺については、ホームページ等も含めていろいろと準備をしております。それで企画委員会等もつくって様々な対応策をしております。テーマとして取り上げて、そしてこのフォーラムの中で論議をしていくかどうかというのはこれから検討していきたいというふうに思っております。

（以上）