坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月15日

（令和3年6月15日（火） 10:01～10:08 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から２件報告をいたします。
　障害者施策、交通安全対策を担当する大臣として申し上げます。本日の閣議において、「障害者白書」、「交通安全白書」の２つの白書を閣議決定しました。まず、「障害者白書」について、新型コロナウイルス感染症への対応や、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた、心のバリアフリーの普及、ユニバーサルデザインのまちづくり等を取り上げるとともに、各分野の施策や官民の取組を紹介しています。次に、「交通安全白書」について、３月29日に決定した「第11次交通安全基本計画」に焦点を当て、「道路交通安全政策の新展開」を特集とし、近年の事故の特徴や、今後、交通安全を一層前進させるために取り組むべき施策等について、人、車両、交通環境の観点から記述しております。これらの白書が国民の皆様に広く活用され、各施策についてご理解やご関心を深めていただく一助となれば幸いです。
　２番目です。11日に行われました日英首脳会談において、孤独対策について日英間の連携を推進することで一致したところです。この一環として、英国の孤独認知週間中の６月17日木曜日17時から、イギリスの孤独担当大臣とオンラインで会談を行う予定ですのでお知らせします。会談においては、日英両国の取組について情報交換をするとともに、共同メッセージを出したいと考えています。詳しくは事務方にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）冒頭にもありましたが、日英首脳会議で孤独・孤立対策の連携について文言が盛り込まれましたが、総理が戻られてから、具体的なやり取りなどはあったのでしょうか。
　また、何度も聞いて恐縮なんですけれども、17日のそのオンラインでの閣僚会議の予定がされていますが、初めての海外の閣僚同士の会議を前に改めて思いは高まったのでしょうか。率直なお気持ちをお聞かせください。

（答）今日、閣議で初めて総理とお会いいたしましたので、総理とは会話はしておりませんが、いつかお話を聞くときがあるというふうに思っております。
　ただ、この前、一緒にランチをしたときに、17日にこうこうこういうことで向こうの大臣と会談をするのでと、こちらからはご報告をして、日英首脳会議でチャンスがあればご報告いただきたいというようなことはお願いしておりましたので、そういう中で孤独問題というのが取り上げられたことについては非常に嬉しく思っております。
　それから、17日のことにつきましては、バランという女性の大臣ですけれども、イギリスの方が先輩でもありまして、どういう施策をしているのか、まずこちらからいろいろお伺いをしたい。そして、こちらの方からも今やっているNPOとの関係、あるいは実態把握、そういったものを含めて私の方から今やっていることをお伝えしたい。そういう中で、いろいろな共通認識が生まれればというふうに思います。お国が違いますので、それぞれ焦点を当てるところは違うと思いますけれども、いろいろな前進があるのではないだろうかというふうに期待をしております。

（問）話題が変わります。今朝、野党の一部から内閣不信任案が提出されましたけれども、菅政権の閣僚の一人として受け止めをお願いします。
　あと、二階幹事長が解散についても言及されていますけれども、解散についてどういうふうにお考えなのかお伺いします。

（答）閣僚の一人としての受け止めにつきましては、私たちは全力で与えられた仕事をやっておりますし、何ら不信任を問われるようなことはないというふうに思っております。
　解散その他については、総理の方の専決事項でございますので、私の方からのコメントは差し控えたいというふうに思います。

（問）話題が戻って、日英の会談についてなんですけれども、共同メッセージも出したいというご発言がありましたが、これは具体的にどういうものを考えているのか。

（答）今、事務方で最後の詰めをやっております。いくつか論点が出てくると思いますので、その論点ごとに整理をするのだろうというふうに思っております。どこまで絞り込めているのか、どういう文言になるのか、論点は何を想定しているのかということにつきましては、まだ私は事務方の方から聞いておりません。たぶん今日、明日、最後の詰めが行われているのではないだろうかなというふうに思っております。

（問）今の関連なんですけれども、共同メッセージというのは、具体的に誰に宛てたメッセージということになるんでしょうか。

（答）イギリスの大臣と私の方で認識を共有した、そういったものをメッセージとして世界に向けてですね。いろいろなところからインタビュー等も受けておりますので、コロナ等によりまして、様々な悩みを世界の国が持っていると思いますので、世界に向けて発信するというような思いでいます。

（以上）