坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月8日

(令和3年6月8日(火) 9:18~9:26  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 私から2件ご報告をさせていただきます。
 青少年環境整備担当の大臣として報告いたします。昨日7日、総理を本部長、官房長官と私を副本部長として、全閣僚で構成する子ども・若者育成支援推進本部を持ち回りで開催し、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」を決定いたしました。この計画は青少年のインターネット利用環境を巡る諸情勢の急速な変化や、これまでの取組の結果を踏まえ、今後3年間に重点的に取り組むべき施策を明らかにするため、第4次基本計画を見直し、新たに作成したものです。第5次となる新たな基本計画における特に留意すべき取組として、1つは法改正を踏まえたフィルタリング利用率向上のための取組の更なる推進。2つ目、青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上促進。3つ目、ペアレンタルコントロールによる対応の推進を掲げました。新たな基本計画に基づき、地方公共団体とともに官民が連携しつつ、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう施策を強力に推進してまいります。
 それから、もう一つです。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」につきまして、昨年度中に交付限度額をお示しした地方単独事業分等のうち、各地方自治体が令和3年度に事業実施を希望する分として、7,600億円を内閣府において繰り越していたところです。また、本年4月には予備費を活用して、「事業者支援分」5,000億円を措置し、このうち3,000億円について各都道府県に交付限度額をお伝えしていたところです。これらについて、先月までに、各地方自治体から本年度第1回の実施計画の提出をいただいたところですが、今般、その確認作業を終え、交付手続に入りましたので、現在の状況をご説明させていただきます。今回は都道府県27団体、市町村437団体、計464の地方自治体から実施計画を提出いただいています。事業数としては約7,200事業の計画を提出いただき、総事業費に当たる「交付金関連事業費」は約5,400億円、これに対応する国費に当たる臨時交付金の交付予定額は約4,100億円となります。「交付金関連事業費」の内訳を見ますと、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」に関するものが約2割、「雇用の維持と事業の継続」に関するものが約6割、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」及び「強靱な経済構造の構築」に関するものが合わせて2割となっています。今後、各地方自治体においてご提出いただいた実施計画に基づき、地域の実情に応じ、きめ細かな取組を推進していただくよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。詳細につきましては、事務方にお尋ねください。

2.質疑応答

(問)こども庁の創設に向けてお伺いします。政府は官房長官をトップに準備室を立ち上げると報道がありましたが、事実関係をまず教えてください。
 また、組織論で議論が進まなかった中でのこうした検討について、改めて少子化や子ども施策で何が必要なのか、少子化担当大臣として受け止めをお願いします。担当大臣とはならなかったですが、それについてもお願いします。
(答)報道は承知をしておりますが、まずは自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部での提言を踏まえつつ、政府において骨太方針の検討がなされているものというふうに思っています。
 私の方としては、まずは党の論議、それから骨太にどういうふうに盛り込まれるのか。そういったものを注視していきたいというふうに思っています。話はそれから、その後のことになります。
(問)6月17日に行う英国の孤独担当大臣とのオンライン会談について伺います。会談設定までの経緯と、この時期に日英の担当大臣が会談を行うことの意義、会談での目標をどのようにお考えでしょうか。
(答)イギリスの方は2018年から孤独担当大臣を設けて孤独対策に取り組んでいると承知しています。孤独対策について先行して取り組んでいるイギリスに学ぶことが重要であるというふうに考えております。
 6月17日にもイギリスの孤独担当大臣とオンラインで会談する方向で、現在、最終的な調整を進めているところです。会談の形式、それから、内容については今後イギリス側と調整していきますが、日英両国の取組について情報交換をするとともに、何らかの形で共同メッセージを出したいというふうに考えております。その内容については、まだ今、事務方と英国の方で協議をしているというふうに聞いております。会談を行う中で、両国の知見を共有するとともに、協力関係を構築していきたいというふうに思っております。
 会談のきっかけにつきましては、やはりイギリスの方が先輩であるということもありまして、様々な情報をイギリスの方からいただいている中で、阿吽の呼吸で大臣同士で会談をしようかというふうになったというふうに聞いています。
(問)4日に厚労省が発表した人口動態統計についてお伺いします。2020年の出生数は統計開始以来最少の84万832人、合計特殊出生率は5年連続低下の1.34となりました。少子化対策の担当大臣としての受け止めと、今後の政府方針について改めて教えてください。
(答)今言われましたように、合計特殊出生率も、それから出生者数も含めて前年と比べて軒並み低下をしております。それから、婚姻件数も12.3%減と、戦後最少というふうになっております。更に、妊娠届出数の減少も見られるようでありますので、今後の推移につきまして非常に危機感を持って注目をしていく必要があるというふうに思います。そういうことも含めまして、金曜日に少子化社会対策大綱の検討会議もスタートさせていただきました。
 急速に進みます少子化に対しまして、個々人の結婚や出産・子育ての希望を叶える道を切り拓くことが重要だというふうに考えておりまして、今言いました検討会を中心に、PDCAを適切に回すことで、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。
 非常に危機感を持ちながら、各省庁としっかり連携を取らなければいけないというふうに思っています。

(以上)