坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月1日

（令和3年6月1日（火） 9:44～9:49 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　１点ご報告をいたします。
　少子化対策担当の大臣として報告いたします。
　この度、私の下、有識者の参画を得て、「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」を開催することといたしました。
　政府においては、「86万ショック」に象徴されるように、急速に進む少子化への強い危機感の下、少子化社会対策大綱を昨年５月に策定し、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組むこととしております。その反面、コロナ禍等により、婚姻件数、妊娠届出数、出生数の減少傾向が危機的に強まっており、少子化が一層加速するおそれがあります。
　少子化は結婚、妊娠・出産、子育てというライフステージごとに、個々人の希望の実現を阻む要因があることによるものです。このため、実効性のある少子化対策を進めるためには、政府内の施策が着実に進んでいるかを把握し、政府全体で総合的な施策を的確に進めていくことが必要です。
　このため、施策の進捗状況等を検証・評価し、必要な見直しに繋げられるよう、PDCAサイクルを適切に回すことで、大綱の実効性を強化するため、本検討会を開催することといたしました。これは従来の大綱にはなく、現行大綱で初めて導入する仕組みです。
　検討会には、少子化対策に造詣が深く、様々な専門分野において幅広い知見をお持ちの７名の有識者の方々にご参加いただきます。急速に進む少子化に対し、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望を叶える道を切り拓くため、多角的な視点からご議論いただけることを期待しております。
　詳細につきましては、子ども・子育て本部にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）これに関連してなんですけれども、この検討会は、私も不勉強なんですけれども、大綱でそういう検討会を設けるということになっていたのか、それとも婚姻件数減少が明らかになったことを受けて急遽検討会を設けるということになったのか、どちらなんでしょうか。

（答）大綱で設けることとはしています。ただ、この時期にこういう形で検討会を設けるというのは、これまでにはないことです。

（問）孤独・孤立問題を聞きます。
　NPOとの連携をいろいろ深めていますけれども、孤独・孤立政策にとって、NPOの存在意義というのを大臣のお言葉で説明していただけますでしょうか。

（答）NPOの皆さん、現場で本当に全力で活動をされていらっしゃいます。私自身も子ども食堂の活動を視察したり、NPOの方々からお話を聞く中で、コロナ禍においても工夫を凝らして支援に取り組んでおられるNPO等の活動が孤独・孤立で悩まれている方への支えになっていることを感じています。ただ、このコロナ禍でかなり厳しい運営をされているということはやはり事実のようであります。
　３月には、孤独・孤立対策に取り組む幅広い分野のNPO等への緊急支援策、これは60億円ですけれども、取りまとめ、NPOへの支援に取り組んでいるところです。支援を実施しているNPO等がより活動しやすくなるように、様々な活動支援の一層の連携が重要と考えており、今後とも必要な施策を進めてまいりたいというふうに思っています。
　そういうことも含めまして、６月からフォーラムを開催し、秋にかけて10回ぐらい集中的なフォーラムの中でNPOの皆さん方の活動状況、それから横の連携を深めていく、こういうことをやってまいりたいというふうに思っております。

（以上）