坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年5月28日

（令和3年5月28日（金） 9:20～9:32 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から１点ご報告いたします。
　孤独・孤立対策において、NPO等の連携体制の構築が重要と考えています。これにあたっては、民間団体の視点や、支援を求める者の視点が不可欠であり、この度、孤独・孤立対策担当室に政策参与を置くこととし、大西連氏、村木厚子氏を任命することとなりましたのでお知らせいたします。
　また、孤独・孤立対策のホームページ改編にあたりまして、「孤独・孤立対策ホームページ企画委員会」を今月24日に設置いたしました。この委員会にもNPOの方、そしてソーシャルメディア関係者の方にご参加いただき、利用者の視点に立った使いやすいホームページとしてまいります。
　詳しくは事務方にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）少子化関連でお伺いします。厚労省の集計で、2020年の妊娠届が約87万2,000件となり、過去最少となりました。これに伴い、21年の出生数は70万人台になると見られています。大臣の受け止めと、今後の対策についてお願いいたします。

（答）先日、厚生労働省から公表されました令和２年度の妊娠届出数の状況によれば、下げ幅は軽減しているものの、昨年2020年１月から12月までの妊娠届出数の累計は、一昨年2019年と比べ、マイナス4.8％と改めて減少傾向が見られることが分かりました。
　また、先日、厚生労働省から公表されました人口動態統計速報によれば、今年2021年３月の出生数は６万9,446人であり、昨年３月と比較してマイナス2.4％、引き続き減少となっております。
　今後の具体の出生数の見込みにつきましては、予断を持って言及することは控えますけれども、我が国の少子化の進行が深刻さを増す中、新型コロナウイルス感染症の流行が結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと受け止めております。コロナ禍における結婚・出産の今後の推移につきまして、引き続き危機感を持って注目していく必要があると考えております。
　少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁と連携しながら、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備に取り組んでまいりたいということを考えております。

（問）今朝、一部報道で「常設の官民協議会設置へ」とあったんですけれども、これは先ほど大臣がおっしゃった企画委員会と一緒という認識でよかったでしょうか。

（答）これは公明党からの申し入れで、官民協議会の設置が必要であるというご要望がありました。孤独・孤立対策におきましては、官と民とNPOとの連携を強化していくことは重要であり、どのような形で連携体制を構築していくかは検討していきたいというふうに考えております。
　今、言われましたように、直ちに官民の協議会をつくるという話ではありませんで、NPO等から幅広く意見を聞く中で、どういうネットワークが可能であるかというものを相談していきたいというふうに思っています。ですから、NPOの会合をこれから10回程度、それぞれメンバーを変えながらやる予定にしておりますが。そういう中でどういうネットワークができるのか、どういう官と民とNPOを含めた連携ができるのか、そういったものを、そういうフォーラムを通しながら考えていきたいということです。

（問）ということは、協議会そのものは検討段階であるという。

（答）そうですね、はい。

（問）協議会を開くために、NPOの人たちと話をするのか。

（答）それはどういう状況になっていくのか、どういう連携が必要なのか、そういうことを考えていきたいというふうに思っています。

（問）冒頭報告がありました参与の任命なんですけれども、大西さん、村木さん、それぞれ期待される役割というのがあれば教えてください。

（答）大西連さんは、NPO法人として10年ぐらい活動をしてこられました。主にNPO間の連携体制の構築への貢献を期待しています。
　それから、村木さんにつきましては高い知見、それから幅広い人脈がありまして、自らも貧困問題、子どもの問題等にも携わられておられます。NPOの連携体制は当然でありますけれども、孤独・孤立対策全体への助言、こういったものも期待しているところであります。

（問）少し前なんですが、５月21日に地方創生「SDGs未来都市」が選定されましたけれども、今年度の未来都市選定にあたって、どのような特徴がありますでしょうか。自治体との連携深化を目指す郵便局の関心も高いので、ご所見をお願いいたします。

（答）「SDGs未来都市」は、SDGsを原動力とした持続可能なまちづくりを推進するため、経済・社会・環境の３側面を統合した優れた取組を提案する都市を公募により選定するものであり、今回令和３年度は31都市を選定したところであります。
　今年度より、特に菅総理の「2050年カーボンニュートラル」の宣言を踏まえまして、SDGsの取組による脱炭素社会の実現を目指すべく、この脱炭素というのを選定基準の視点に加えました。
　このこともありまして、応募いただいた全ての自治体から、脱炭素に関する提案をいただいたところであります。その多くは専門の方から見ても非常に効果的な取組であると、そういった提案だったということが特徴であります。
　引き続き地方自治体における地域の特性を踏まえまして、持続可能なまちづくりについて、積極的に支援をしてまいりたいと思います。

（問）もう一度、冒頭報告の件なんですけれども、孤独・孤立対策のホームページの改編をするということですが、NPOとかソーシャルメディア、利用者の視点に立ってという言葉がありましたけれども、改編の必要性と、今のホームページの問題点、課題みたいなところを、大臣が感じているところがあれば教えてください。

（答）孤独・孤立のホームページの改編にあたりましては、相談支援を行っているNPOや検索事業者等の有識者で構成する企画委員会を設置しましたけれども、こういった実際現場でやられている方のご意見、そしてソーシャルメディアの方のご意見、これをもう少しやはり取り入れなければいけない。そういうことで、NPOの方からは大空幸星さん「あなたのいばしょ」、それから横山北斗さん、この２人に入っていただいております。ソーシャルメディアの方からは佐川さん、藤川さん、村井さんという、これはそれぞれのソーシャルメディアの団体の方から入っていただいております。
　そういうことで、どういうワードが必要なのかとか、もう少し動きがあるものという、いろいろなご意見が出てくると思いますので、そういう中で、この企画委員の中でNPOの皆さんたちとソーシャルメディア側の皆さんたちが話をしながら、より利用しやすい、活用しやすいサイトにしていきたい、ホームページにしていきたいというふうに思っております。

（問）障害者政策でお伺いします。本日の本会議で、企業に合理的配慮を義務付ける障害者差別解消法が成立する見通しです。改めて法律の意義について教えてください。

（答）参議院の本会議を控えておりますので、これが成立してからということが本来でありますけれども、今般の法改正は障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し、合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とするものであり、障害者団体からも強く望まれていました。
　特に、事業者による合理的配慮の提供の義務化によって、社会的な規範としての確立が図られることで、合理的配慮の必要性が社会全体で強く認識されるようになるということが期待されるというふうに思います。
　昨日の参考人質疑でも、法が作られることによって意識を変えていくことが大事だというようなことも参考人の方がおっしゃっていらっしゃいましたので、そういう社会的な規範というのが生まれてくればというふうに思っております。

（以上）