坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年5月18日

（令和3年5月18日（火） 9:17～9:23 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から報告を１件いたします。
　まち・ひと・しごと創生会議の有識者委員の改選について申し上げます。創生会議では、2019年５月から２年の任期で10名の有識者委員にご就任いただき、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定など、地方創生に係る有意義なご議論をいただきました。この場を借りて感謝を申し上げます。
　この度、５月17日付で６名の新しい有識者委員に２年間の任期でご就任をいただきました。まず、株式会社ハピキラFACTORY代表取締役、慶應義塾大学大学院特任助教　正能茉優氏、それから東日本旅客鉄道株式会社取締役会長　冨田哲郎氏、東京大学公共政策大学院客員教授　増田寛也氏の３名に引き続きお願いすることに加え、新たに、福井県大野市長の石山志保氏、株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役の加藤百合子氏、株式会社カヤック代表取締役CEOの柳澤大輔氏の３名の方、合計６名の皆様です。新たな委員の皆様には、地方創生の更なる推進に向け、示唆に富むご知見をいただけることを大いに期待しております。

2.質疑応答

（問）性的少数者に関する理解増進法案についてお伺いします。
　先週14日から超党派議連の方で、性的少数者への差別は許さないとする法案要綱が合意されました。具体的措置がないなどの指摘も残っていますが、これに関する受け止めをお願いいたします。

（答）与野党の方でいろいろとご議論いただいているということは十分承知をしております。議員立法に関することでもありますので、政府としてコメントする立場にはございませんけれども、今後の国会におけるご議論に資するよう、政府としても積極的に協力をしていきたいというふうに思っております。しっかりと与野党のいろいろな動きをウォッチしていきたいと思っております。

（問）まち・ひと・しごとの関連でお伺いしたいと思います。
　今年もまち・ひと・しごと創生本部が開催されると思いますけれども、コロナ禍の影響が長引く中で、大きな方針としてどのようなことを進めていこうとお考えか、大方針のようなものがありましたら教えていただけますでしょうか。

（答）東京からの転出人口が超過をするというような状況で、非常にコロナ禍を逆手に取った地方への人の流れが力強いものになってきつつあるというふうに思っております。そういう中で、それを是非、更に後押しするような、そういうご意見を是非いただきたいというふうに思っております。
　特に、今度３人それぞれ新任で私の方からお願いいたしましたけれども、福井県大野市長は女性市長でございますし、それから加藤百合子氏は農業のエキスパートでございます。それから柳澤大輔氏は関係人口、こういったものに取り組んでいらっしゃいますので、更にこれまでもそうでありますけれども、更にこれまで以上のいろいろなご意見が出るのだろうと、それをしっかり政策の中に取り入れられるように頑張っていきたいと思っております。

（問）４月末で日本郵便と包括連携を結んだ市町村が全国で1,000を超えました。地域の見守り活動や道路の損傷、不法投棄の情報提供などが進められていますが、今後更に期待されることを教えていただけますでしょうか。

（答）地方の過疎・人口減少が進んでおります。それから、役場をはじめ公的機関がなかなか非常に手薄にもなってきているところでありますので、郵便局と包括連携をして、様々な地域の課題に取り組んでいただけるというのは、大変私としても心強く思っております。
　特に、データによると、防災士の資格を持った局長さんが１万2,000人いらっしゃる。それから認知症サポーターの局長さんが１万7,000人もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、災害時、あるいは高齢社会、こういったものに対していろいろな形でサポートいただけるというふうに期待をしております。

（以上）