坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年5月14日

（令和3年5月14日（金） 9:07～9:12 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から２件ご報告をいたします。
　先日５月11日、「孤独・孤立対策担当大臣から皆さまに向けて」という私からのメッセージを内閣官房ホームページに掲載したところですが、昨日、１分半程度の動画メッセージを掲載いたしました。孤独・孤立で悩んでいる皆さんに、「あなたは１人じゃない」、一緒に悩み、相談し、新しい道を生み出していきましょう。そういう気持ちで私からのメッセージを発信したところであります。
　それから２番目でありますが、本日５月14日から５月20日まで、ギャンブル等依存症問題の関心と理解を深める期間である「ギャンブル等依存症問題啓発週間」であります。今年度の啓発週間におきましては、政府として、啓発ポスターの作成、そこに今、事務方が持っておりますポスターの作成、それから若年層をターゲットといたしましたインターネット広告、その他政府広報等を通じた広報活動等を予定しています。また、都道府県においても同様の積極的な広報活動が行われると承知しています。国民の皆様においては、ぜひこの機会にギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めていただければと考えております。

2.質疑応答

（問）厚労省の研究班が昨年度研究した事業である、社会的孤立の実態に関する調査分析の研究の報告書をまとめました。それによると、社会的孤立の状態にある人が12％という推定値が明らかになっています。
　大臣は以前、この調査結果を参考にするとおっしゃっていましたが、この12％という数字や研究結果についての所感と、今後の対策にどのように活かしていくのかを教えてください。

（答）孤独・孤立に対しましては、高齢男性が社会的孤立の傾向が強いということが示されているようでもありますし、それから若者、女性にも様々な影響を、波紋を及ぼすものだというふうに思っております。
　12％という数字は、これを読みますと４つのカテゴリーに分けて調査をし、それを全てトータルして12％ということでありますので、高い数字なのか低い数字なのかはよく私も分かりませんが、これは一昨年になりますので、コロナ禍になった昨年辺りであるともっと高い数字になるのだろうというふうに思います。そういうことで、実態把握の調査をやることにしておりますので、この調査を進めながら今後の対応策を考えてまいりたいと思っております。
　実態調査につきましては、統計法によりまして総務大臣の承認なども得なければなりませんので、７月までには仕様書案を作成して、そしてその後請負業者を決定して、そして総務大臣の承認を得て、12月ぐらいから調査を実施するということになります。予算も相当かかりますので、１年がかりの調査になりますけれども、調査の内容については、今、有識者や大学の先生等と相談をしながら、協議をしながら、どういう内容にするかというようなことを協議しているところです。しっかりとした調査をし、それに基づいて様々な対策を今後考えてまいりたいというふうに思っております。

（以上）