坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月30日

（令和3年4月30日（金） 9:56～10:01 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私から１件報告をいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、前回、27日の会見の際、今般の緊急事態宣言の発令によりまして、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、特別枠として「事業者支援分」を創設したことをご報告させていただきましたが、本日の閣議におきまして、この「事業者支援分」に係る財源として、予備費を活用して5,000億円を措置することを決定いたしました。
　また、このうち3,000億円分については、喫緊の課題に対応するため、先行交付することとし、本日、この直後でありますけれども、各都道府県に対し、交付限度額をお伝えすることとしています。今回の交付限度額は事業者数を基礎として、財政力を反映して計算しており、各都道府県の交付限度額の金額の詳細は配布資料をご覧いただきたいと思います。
　これにより、新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける事業者に対し、各都道府県が国の施策ではカバーすることができないような地域の実情に応じた支援を、着実に実施できるよう、しっかりと後押ししてまいります。
　詳しくは、後ほど事務方にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）冒頭発言のあった「事業者支援分」の交付金についてお伺いしたいと思います。配分額を見ると、東京、大阪など大きな都市は金額が大きいように見えますが、この配分の狙いについて教えていただけますでしょうか。

（答）配分については、１次、２次、３次それぞれを参考にしながら、10億円を基礎数として、それに財政力指数、さらには事業所数、こういったものを掛けて積算をいたしました。そういうことで、事業所数が多い所については、財政力指数が多少良くても全体としては大きな金額になっていると思います。
　ただ、基礎は基礎として、各都道府県に対して10億円それぞれを積んでおります。

（問）関連でお伺いします。配分について、今回、宣言の発出されている地域というのが限定的な部分もあるかと思うんですが、そこら辺についての考慮というのは何かあるんでしょうか。

（答）それは何かあるのかな。事務方の方から。
（事務方）全国の経済活動に影響が及ぶということを基本としているということです。

（問）孤独・孤立の関係なんですけれども、昨日も報道番組の中で、NPO同士の連携について、結び付ける全国ネットワークをつくらないといけないとおっしゃったと思うんですけれども、具体的なイメージなどがありましたら教えてください。

（答）昨日の番組では、NPO抱樸の理事長の奥田さんがそういうことを言われました。それについて、私の方で考えていきたいというようなことを言いました。
　これからどういうやり方があるのか。NPOもかなりありますので、どういうネットワークが可能であるのか。このことは相談をしていきたい、事務方とも相談をしていきたい、NPOの皆さんとも相談をしていきたいというふうに思っています。

（以上）