坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月27日

（令和3年4月27日（火） 14:36～14:46 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から２件報告をさせていただきます。
　１つは、地方銀行との意見交換会についてお伝えさせていただきます。４月23日に地方銀行の皆様と、地方創生に向けた意見交換を行いました。地方創生に取り組んでいく上での多くの関係者と連携していくことが大変重要であること、その中で金融機関は地域経済・社会にとって極めて重要な存在であり、地方創生への積極的な貢献が期待されます。そのため、昨秋の全国銀行協会との意見交換に引き続き、今回、地方創生担当大臣として初めて地方銀行の皆様とこのような機会を設けたものです。今後、金融機関をはじめとする関係者と広く連携しながら、「地方分散型」の活力ある地域社会の実現、ひいては東京圏への一極集中の是正に向けた地方創生の取組を一層推進してまいります。詳細については、事務方にお問い合わせください。
　２番目です。今般の緊急事態宣言の発令により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を着実に実施できるよう、地方創生臨時交付金に特別枠として「事業者支援分」を創設することといたしました。これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食・観光事業者等を支援してまいります。この「事業者支援分」については、各都道府県による新型コロナにより経済活動に影響を受ける事業者への支援や、感染症防止強化策等にご活用いただくことを予定しています。また、緊急事態措置区域において、人流抑制の観点から、特措法に基づく休業要請に応じた集客力の高い大規模施設1,000平米超等に対し、定額の協力金を支給することとし、合わせて、この協力金について、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等を活用して支援することといたしました。詳細については、地方公共団体に早急に周知ができるよう検討を進めてまいりますが、これらにより、地方公共団体における取組をしっかりと後押ししてまいります。詳しくは、後ほど事務方にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）先日、孤独・孤立連絡調整会議の終了前の大臣からのコメントで、各省の副大臣らにゴールデンウィーク期間中の子どもの居場所について、力強い指示があったと思うんですが、その後、このゴールデンウィーク前に具体的な取組が上がってきたのか教えてください。

（答）本日ですけれども、大型連休中の孤独・孤立対策としての子ども食堂の運営等に関する事務連絡を各地方公共団体に発出いたしました。
　内容につきましては、徹底した感染防止対策を講じることを前提に、子どもの居場所の確保へのご配慮をお願いしますということ。それから、個別の子どもの情報を多く保有する地方公共団体と子ども食堂の運営等との連携協力も重要でありまして、格別の配慮をお願いしたいということ。そういうことを発出いたしました。
　できるだけ公民館等も使用できるならば使用していただきたいというふうに思っています。

（問）先週の会見とちょっと被ってしまうかもしれないんですけれども、孤独・孤立で、海外からの取材が大臣の方に相次いでいると思うんですけれども、この理由をもう一度改めて聞かせていただいてもいいですか。

（答）３月25日がロシア新聞、それから４月６日がスペインの日刊紙「エル・パイス」、それから４月20日が韓国のテレビ局、日本のNHKに当たりますKBS、今日がアメリカのニューメディア関連の要するに映像中心の局です。
　話をそれぞれお聞きしますと、やはりこのコロナ禍の中で、自殺とか、孤独感を感じている人が多くて、それが女性や子どもの自殺の増加等に結びついているような、そういう質問がありました。ですから、それぞれの国がこのコロナでいろいろな問題を抱えているのだろうというふうに思います。特に、韓国は私たちに近い国ということもあって、そういうところに対するいろいろな情報を、日本の情報を聞きたいというような、そういう気持ちが表れていたように思います。
　やはり、それぞれの国でのコロナ禍がいろいろな形で顕在化している、その現れであるというふうに思います。

（問）世界でも孤独・孤立が問題になる中、何で日本で専門の担当大臣を置けたのか。この理由についてどのようにお考えでしょうか。

（答）自殺、若者それから女性の自殺は、この10年間減っていたのです。それがやはり増加に転じたというのが、まず一番大きいと思います。そして、中高年も含めて、日本の場合、自殺は多いわけですので、それがコロナ禍でますます顕在化してくれば、これは大きな問題になるということで、大臣としての総理からのご指名があったというふうに思います。
　それから、私は実際にやってみてタイムリーだったなと思うのは、やはり共助の精神というのが一番大事だということを改めて思い知らされて、NPOもそうですけれども、社会の繋がりというのもそうですけれども、この共助の精神を、あるいは共助の仕組みをしっかり作り上げる。あるいは、もう一回いろいろな形で復活させる。こういったものをやっていくためには、やっぱりいいタイミングだったのだろうなというふうに思います。

（問）中年層が孤立に陥る理由というのは、大臣、個人的にはどういうふうにお考えになりますか。

（答）絶対数としては、やはり40～50代が一番多いんです。これは家庭の問題、それから健康の問題、会社の問題を含め、いろいろな問題がやはりあるのだろうと思います。責任感の重さも含めて、この40～50代のときに様々な思い、悩み、こういったものが高じて、それに孤独感というものが加わってくれば、数字としては結果として、40～50代の自殺者数が多いということに繋がっているのだろうというふうに思います。

（問）初の実態調査が始まりますけれども、これについての意気込みをお願いします。

（答）大学の先生、専門家の皆さんたちと話をしながら、どういう設問項目も含めて、実態把握の調査をするかということを今、話し合っています。
　非常に、初めてのことですので、難しいところもありますけれども、骨太までにはしっかりと骨格を固めて、そして全国的に調査をしていくということをやりたいと思います。そこから出てきたことを、また改めてこれからの対策に活かしていきたいというふうに思っています。

（以上）