坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月23日

（令和3年4月23日（金） 9:16～9:26 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）本日、孤独・孤立対策の担当省庁連絡調整会議の第２回目が開催されますが、改めてこの会議の意義と今後の進め方などについて教えてください。

（答）会議の意義につきましては、これまで孤独・孤立対策担当室の方でやっている経過そのものを、もう一度副大臣の皆さんにご理解していただくと。その中で、まずはタスクフォースの進み具合、これをご報告したいと思います。とりわけ実態把握のための調査、この骨格が大体固まっておりますので、そのことを報告したいと思います。
　それから、昨日、井上大臣と一緒に公表いたしました災害用備蓄食品の有効活用、これをご報告して、各省庁に協力を求めたいというふうに思っております。
　それから、一昨日、私は池袋の子ども食堂を視察いたしましたけれども、そのときに、連休中に学校等が休校になることによりまして、公民館等も閉鎖をされる。非常に強力な感染防止措置といいますか、緊急事態宣言あたりが出ることによって、出されるというふうにも聞いておりますので、そのことで子どもの居場所が更になくなるというようなことも考えられますので、官民連携をしっかり進めていただきたい。そのために、どういうふうなことが自治体も含めてできるのかどうかということを、私の方から各副大臣の方にお願いもしていきたいというふうにも思っております。

（問）世界各国メディアからの取材を受けていることについてお伺いします。先日、韓国メディアから取材を受けられたと思うんですけれども、どのようなことを聞かれたのか。あと、大臣自身が取材を受けて感じたことをお聞かせください。
　あともう一つ、世界各国メディアから孤独・孤立に関する取材を受ける中で、世界のコロナ禍がこの孤独・孤立に何か影響を及ぼしているというふうに感じますでしょうか。感じるんだったらその理由を教えてください。

（答）ロシア、スペインからインタビューを受けましたけれども、韓国の場合には、やはり隣国同士でいろいろな社会形態が似ているということもありまして、しかも韓国は日本以上に10万人当たりの自殺率が多いということもありまして、非常に日本の取組を参考にしたいというような気持ちが表れておりました。特に、高齢者の孤独死が韓国の方は多くなっているということで、孤独死予防法をこの４月に施行したという話もお伺いをしましたので、他の国以上に韓国の場合には日本のこの孤独・孤立対策を参考にしたいというような気持ちが表れていたように思います。
　それから、世界各国でもいろいろな程度の差はありますけれども、それぞれにやはりそれぞれの国が悩んでいる。孤独・孤立によって様々な、自殺まではいかなくても社会的な現象が出てきているということに対して、やはりそれぞれの国でどういう手を打っていったら良いのだろうかという暗中模索の中で、日本はどうなのだろうかと、どういう手を打っているのだろうかというようなことをインタビューとして聞いていくというような気持ちが表れていたというふうに思います。

（問）関連してお伺いします。各国のメディアの取材を受けたときに、取材を受ける立場であれなんですけれども、日本の政策に生かせる点というのを大臣がお感じになっているかどうかお聞かせください。

（答）まだそのメディアの方から、そのメディアの国の政策はどういうものであるかということを、はっきり言うと聞いていませんので、その辺のところはまだ分かりません。
　ただ、一番進んでいるのはイギリス、インタビューは受けていませんけれども。いろいろな情報を得るとイギリスが一番いろいろな対応策をやっているようでありますので、イギリスを中心とした各外国の取組を私の方も参考にしながら、これから連休、あるいは連休後にかけて、様々な対応策を考えていきたいと思っております。

（問）話は変わってしまうんですけれども、地方創生のテレワークに関してお伺いいたします。
　コロナ禍でテレワークが浸透するなど、新たな移住の形が生まれつつある状況があると思います。コロナ前は移住に当たって、仕事や収入を課題に挙げる人も多かったという調査も出ていますが、有識者会議の方から先日提言のあった「転職なき移住」を進める意義と、推進に向けた意気込みをお聞かせください。

（答）増田寛也さんを座長といたします地方創生テレワーク推進に向けた検討会議、これは大変盛り上がりました。私も出席をさせていただきましたけれども、本社機能を移転したパソナからの報告とか、あるいは北海道にいる方からの報告とか、それから経団連の方からも出席していただいて、このテレワークをもう少し活用していかなければいけないという意見が数多く出て、会議そのものも盛り上がりましたし、それがそのまま「転職なき移住」ということで私の方への報告というふうになったのだというふうに思っております。働き方改革にも繋がるものでありますので、重要な取組で、これからしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
　それで、自治体・企業・働き手に対するワンストップでの情報提供、それから個別の強みや事情に応じた相談対応、こういったものをやっていきたいと思いますし、地方創生テレワークに取り組む企業ですね、こちらの方の、裾野拡大を図るために、これをもう少し見える化していく。そして、その中で自己宣言制度、会社の自己宣言制度というものを作っていく。あるいは、私どもとして表彰制度、こういったものを創設する。そういったものをいろいろと今考えているところです。
　そのことによって、この機にテレワークによる「転職なき移住」というものを産学官それぞれで、自治体も含めて進めていきたいというふうに思っています。国民的な運動に盛り上げていけたらというふうに思っています。

（問）少子化担当大臣として、子ども政策についてお伺いします。
　一部報道で、内閣府と文科省がこども庁の組織について３案考えているという報道がありました。そのうち２案は内閣府の検討とありますけれど、その辺の事実関係を教えてください。

（答）私の方では全くその話は聞いておりません。いろいろと内閣府、文科省、厚労省それぞれに話をしているということは聞いておりますけれども、まずは党の方の論議を注視していこうというようなことまでしか、私のところには入っていません。

（以上）