坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月16日

（令和3年4月16日（金） 16:21～16:28 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から報告を１件です。
　交通安全対策担当として報告いたします。
　本日の閣議におきまして、昨日終了いたしました「春の全国交通安全運動」について報告をいたしました。期間中の交通事故発生状況については、現在取りまとめているところでありますが、４月８日は、昭和43年に警察庁が交通事故統計を日別で取り始めて以来、初めて交通死亡事故が発生せず、かつ、統計上の死者が計上されなかった日となりました。
　これは国民の方々をはじめ、国、地方公共団体、関係民間団体等が交通事故の根絶に向けて長年にわたり真摯に取り組んでいただいた成果であると考えております。今後も全国民が一体となって「交通事故のない社会」を目指した取組が更に進むよう全力を尽くしてまいります。

2.質疑応答

（問）以前にパンフレットを制作しました自殺防止のNPOなどに対する支援の申請の締め切りが今月14日までだったのですが、それについて３点お伺いしたいと思います。
　１点目が、これは何件ぐらいの応募があったのか。２点目が、どんなところから応募があったのか。３点目が、選定はいつ頃までに行うのか。以上、３点よろしくお願いいたします。

（答）３月16日にNPO等もはじめとして、60億円の予算を組みました。自殺防止対策につきましての公募につきましては、３月31日から４月14日までの約２週間を行いました。現時点で19団体より申請を頂いております。
　今後、有識者で構成されます評価委員会におきまして、書面による１次審査及びヒアリングによる２次審査を行いまして、採択・決定を行う予定としております。ただ、審査会の日程がまだ決まっていません。それぞれ先生方のご日程があるものですから決まっておりませんが、日程調整をした上で、できるだけ速やかに決定していきたいというふうに思います。できるだけ速やかにというまでしか、今のところ。
　それから、それぞれの応募団体につきましては、この後、いろいろな採択になったり不採択になったりするケースがありますので、この場でお知らせすることは差し控えさせていただきます。

（問）唐突なんですけれども、「孤独」「孤立」の問題についてお伺いします。
　今、タスクフォースで「孤独」「孤立」をどのように捉えるかというものの考え方を整理していきますという方針だったと思うんですけれども、現時点で政府としてどのように考え方を整理しているのか。いわゆる政府の取組の状況と、今後、具体的にいつごろどのような形で「孤独」「孤立」の言葉の明確化をしていくのかというのを教えていただきたいと思います。

（答）「孤独」「孤立」の実態把握をまだしていかなければならない。そのためのタスクフォースを立ち上げております。それはまだ整理を進めているところでございます。
　それで、実態把握をしますので、質問項目の中で、「孤独」とはとか、「孤立」とはとかを質問項目の中に入れていかなければいけませんけれども、今タスクフォースに参加していただいている大学の先生とか有識者の方々と相談しながらやっていますけれども、一律の定義ですね、こういうものに対しては、やはり難色を示す皆さんたちが多くいらっしゃいます。やはりそこから漏れたり、何でだというようなことになりかねませんので。ですから、そこは一律の定義というのはなかなか私たちとしても難しいのかなというふうに思います。
　しかし、何らかの形でその概念的なもの、こういうのはお示しをしていかなければいけないというふうに思っています。

（問）それがいつぐらいになるのかというのをお伺いできると。

（答）最終的には、６月の骨太を見据えながら作業を進めているところです。早ければ早いほどというふうには思っていますけれども。

（問）地方創生に向けて、日本郵便が力を入れております自治体との包括連携協定が、３月末で全国1,741市町村のうち911市町村と締結済になりました。５割を超えました。この取組に対する大臣のご見解をお願いいたします。

（答）日本郵政の増田社長から、いろいろとお会いする度にその話を聞いて、非常に期待をしておりますし、良いことだというふうに思います。
　特に、郵便配達の方々が道路情報とか、それから不法投棄状況、それから子どもの保護の問題とか、こういったものを自治体に届けていただく。更に、東日本大震災、これは熊本地震も経て、各郵便局長さんたちが防災士の資格を持った方がかなり増えていらっしゃいますので、その防災情報で自治体にいろいろ貢献していただく。あるいは、これはビジネスとしてやられているんでしょうけれども、委員会でも私の方で答えさせていただきました見守りサービス、こういったものを自治体と共有しながら協定を結んでいっていただくということは、これからの政策上、非常に期待できることだというふうに思っています。

（以上）