坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月6日

（令和3年4月6日（火） 16:54～17:05 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から２件ご報告をいたします。
　交通安全対策を担当する大臣として報告いたします。本日の閣議において、春の全国交通安全運動及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について、閣僚の皆様に対し、協力をお願いしました。４月６日火曜日から15日木曜日までの10日間、春の全国交通安全運動を実施します。また、この期間中、ゼロの付く日、10日土曜日を「交通事故死ゼロを目指す日」とし、国民の更なる意識の向上や交通事故の発生の抑止が図られるよう一層の周知を行います。今回の運動は、令和７年までに交通事故死者数を2,000人以下とする目標を掲げた第11次交通安全基本計画の決定後、初の全国交通安全運動となり、以下の３点を重点として掲げています。１つは、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保、２つ目が自転車の安全利用の推進、３つ目が歩行者等の保護をはじめとする安全運転意識の向上。これらについて、地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆様と力を合わせ、効果的な運動を展開してまいります。なお、運動の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しつつ、地域の実情に応じた運動を展開し、交通安全意識の向上に努めてまいります。
　それから、２番目ですが、本日、総理を本部長、官房長官と私を副本部長として全閣僚で構成する子ども・若者育成支援推進本部を持ち回りで開催し、「子供・若者育成支援推進大綱」を決定しました。第３次となる今回の大綱は、昨年12月の有識者会議報告やパブリックコメントの結果、長期化するコロナ禍等の社会情勢を踏まえ、取りまとめたものです。新大綱には、過去最悪となった子ども・若者の自殺への対策や、様々な問題の背景として指摘される孤独・孤立への対策等を盛り込むとともに、多様な参考指標を分かりやすく示す、「子供・若者インデックスボード」を作成・公開し、施策を推進することとしています。新大綱に盛り込んだ様々な支援策が実効性のある形で実施され、孤独・孤立で悩んでいる子ども・若者をはじめ、必要な者に確実に届くよう、NPO等とも連携しつつ取組を進めてまいります。

2.質疑応答

（問）選択的週休３日制についてお伺いします。
　官房長官は、昨日の会見で、自民党の検討も踏まえて今後考えていきたいという旨の発言をされました。週休３日制については、公務員でも範を示しながら実践していくべきだという意見もあるかと思いますが、所管が異なって人事院で、法改正も必要な案件ですけれども、公務員の週休３日制について、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）一億総活躍本部において、中間取りまとめをするものというふうに理解をしています。その中間提言に基づいて、選択的週休３日制の普及、導入に向け、政府として何ができるかというものを考えてまいりますが、公務員の週休３日については、私の方ではまだその様々な情報は届いているのは届いていますけれども、特にこれと考えているわけではありません。

（問）関連して、選択的週休３日制についてお伺いします。
　１月時点の猪口さんの提案では、地方創生の観点から、スキルを持ったプロフェッショナル人材の副業や兼業として、週に１日や２日、地方で働く形を進めていくという話もあったと記憶していますが、その点はご検討いかがでしょうか。

（答）選択的週休３日制というものが、そういったプロフェッショナル人材戦略の推進に繋がっていくのであれば、それは結構なことだというふうに思います。
　今後、その選択的週休３日制というのがどのようになっていくのか、それそのものは党のご議論を待たなければいけませんけれども、私の方としては、プロフェッショナル人材事業ということで、地域の方に副業・兼業で行くならば、移動費等は半額補助をするというような制度がありますので、そういう制度の促進には繋がっていくのだろうなというふうに思っております。

（問）「子供・若者育成支援推進大綱」についてお伺いします。
　大綱の最重要課題として、子どもと若者の生命と安全確保の徹底に向けて取組を進めていくということで、大臣はおっしゃいましたけれども、この狙いと理由についてお伺いします。

（答）子ども・若者を健やかに育んでいく上で、生命の安全確保というのが大前提となるわけですが、一方で、児童生徒の自殺が過去最多となり、児童虐待あるいは性被害等の事件・事故が頻発するとともに、未曾有の、あるいは想定外、そして、何十年に一度と称されるような激甚災害や感染症が発生していると、こういう中で、一番犠牲になりやすいのは子ども・若者であるというように思います。
　こういう子ども・若者が、いつどこにいても、どういう状況にあっても生命・安全の危機に直面し得る現状を踏まえて、子ども・若者の生命・安全の危機への対応というようなことを新大綱の最重要課題というふうにしたところです。

（問）前回ご紹介いただきました自殺防止のNPOへの支援ということで、助成のパンフレットを頂きましたけれども、これは公募期間が４月14日までになっているんですけれども、もう既に例えばNPOの方から応募とかが来ているのか。もし来ているなら、どのような、どんな活動をしている団体から来ているのか、教えていただきたいかと思います。

（答）（事務方）まだ公募期間中ですので、お答えは差し控えます。

（問）子供・若者大綱の関係なんですけれども、今回、孤独・孤立対策というところが盛り込まれたというところで、今までの２回の大綱とは違う側面があると思うんですけれども、改めて孤独・孤立対策が必要だと打ち出した意義について教えてください。

（答）まず、先ほど言いましたように、児童・生徒の自殺が過去最多となると、極めて深刻な状況が生じているということを踏まえながら、全ての子ども・若者が自らの居場所を得て成長・活躍できる社会を目指しというようなことで、新大綱の取りまとめに当たりました。
　一番子どもたちが多感な時期でありまして、社会的にも非常に弱い立場にある子ども・若者を健やかに育んでいく上で、孤独・孤立状態に陥らせない、その対応が非常に重要であるというふうに思っておりますので、そういう意義を込めまして、大綱の中に孤独・孤立問題というものを盛り込ませたということであります。
　あと、担当大臣が孤独・孤立、私でございますので、しっかり今後もリーダーシップを私が取りながら、いろいろな問題を企画・立案していきたいというふうに思っています。

（以上）