坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月30日

(令和3年3月30日(火) 9:32~9:45  於:中央合同庁舎第8号館1階S101・S103記者会見室)

1.発言要旨


 私の方から報告をさせていただきます。今日は少し多くて6件です。
 まず、地方創生テレワーク交付金の交付対象事業の決定についてご報告いたします。新型コロナを機に地方への関心が高まるとともに、東京都では8カ月連続で転出超過が続いています。本交付金は、こうした機会を捉え、テレワークにより地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方へ大きな人の流れを生み出すため、令和2年度第3次補正予算として100億円を確保したものです。本交付金については、1月18日から2月12日まで地方公共団体から事業を募集し、審査の結果、今般、138団体の事業に対して40億円の支援を決定いたしました。今回、コロナ禍の中、極めて短い期間であったにもかかわらず、多くの申請をいただきました。採択された地方公共団体には、本交付金を有効に活用し、サテライトオフィス等の施設整備や民間のコワーキングスペース等の開設支援等を着実に進め、地方への新しい人の流れを加速させていただくよう期待しています。第2回交付に向けた募集については、地方公共団体の準備期間を確保できるよう、6月上旬を締め切りとして行う予定ですので、地方公共団体には積極的に申請を検討いただきたいと考えております。詳細につきましては、事務方にお問い合わせください。
 2番目ですが、この度、民間事業者による主体的な地方創生の取組である「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の表彰式が昨日開催され、2つの地方創生担当大臣賞が決定の上、表彰状が授与されました。モノ部門としては、伝統的な醤油作りを誰でも自宅で簡単にチャレンジできる「醤油じかん 手作り醤油キット」の取組が受賞されております。また、コト部門としては、温泉街の「面的再生」に民間企業、地域住民及び行政が一丸となって「オソト天国」を実現した長門湯本温泉街の皆様の取組が受賞されております。今回の受賞名品は、いずれも地方にこれまでもあった素晴らしい魅力を中心に据えながらも、地方創生の視点で更に磨き上げられていた点に特徴があると感じています。当表彰制度は今回で6回目となるもので、全国から過去最高の208件の応募があり、いずれも地域の特色や課題解決を意識した、地域に元気を与える素晴らしい取組ばかりでした。なお、受賞者を含め詳細については、昨日、実施団体より公表されております。詳細については、事務局にお尋ねください。
 3番目です。令和2年度「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例に対する表彰」についてお知らせします。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、金融機関等による地方創生への関与を促すため、その取組状況を調査し、地方創生に資する特徴的な取組を毎年表彰、公表することとしております。今回で5回目です。今年度は金融機関等より寄せられた約1,200件の事例から、地方公共団体と協働して取り組んでいるものや、先駆性のある好事例を、外部有識者による審査を経て、39件選定し表彰することといたしました。具体的な表彰対象等については、本日17時30分から行う表彰式、中央合同庁舎8号館8階特別中会議室において発表いたします。表彰式は表彰対象の金融機関等の皆様にはオンラインで参加していただくことになっておりますが、プレスの皆様は表彰式会場に入室可能でありますので、是非いらしてください。なお、結果等の詳細につきましては、表彰式後、事務方にお尋ねください。
 4番目です。交通安全対策担当の大臣として報告します。昨日29日に中央交通安全対策会議を持ち回り開催し、「第11次交通安全基本計画」を決定いたしました。この計画は、道路や鉄道などの陸上交通、海上交通及び航空交通の各交通分野における総合的な安全対策として、令和3年度から7年度までの5か年間を計画期間としております。今回の計画の中で、道路交通に関しては、世界一安全な道路交通の実現を目指し、令和7年までに交通事故死者数を2,000人以下とするといった目標を掲げました。交通事故被害者やご遺族の方々に思いを致し、新たな計画の下、関係機関や団体、国民の皆様の協力を得ながら、政府一体となって交通安全を一層前進してまいります。
 5番目です。少子化対策担当大臣として、企業主導型ベビーシッター事業のキッズラインにおける届出未実施に係る勧告の対応状況についてご報告いたします。キッズラインに対しては、本年1月に勧告を行い、補助金の返還と研修受講の2点について対応を終えていたところです。残りの再発防止策については、昨日、キッズラインから実施団体である全国保育サービス協会に提出されました。今回、再発防止策が提出されたことにより、勧告に対するキッズラインの対応は全てなされたところですが、引き続き再発防止策の実施状況やシッターの管理状況などについて継続的に点検していくため、今般、実施要綱の改正などを行い、実施団体である全国保育サービス協会の体制を強化いたします。協会の機能強化について、具体的には、現在、協会に設置されている第三者で構成された「審査委員会」の委員を増員し、名称を「審査・点検委員会」へ変更した上で、問題ある割引券等取扱事業者の補助事業の実施状況の点検を行うこと、それから、4月からはキッズライン等のマッチング事業者の指導監査等を行う専門職員を選任することとしており、こうした体制強化を通じて、キッズラインの事業実施状況を継続的に点検してまいりたいと思っています。詳細については、子ども・子育て本部までお問い合わせください。
 最後、6番目です。本日は学生の就職採用活動について、2点申し上げます。明後日から新年度です。大学4年生になられる学生の皆さんの就職活動について、新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で、予定どおり進めていただくよう、2月19日に経済団体等へ要請させていただきました。本要請に基づき、引き続き、企業の皆様におかれましてはご協力をお願いいたします。2点目は、新大学3年生の「就活ルール」です。既に昨年10月に広報活動開始は2022年3月1日から、採用選考活動開始は6月1日から、正式な内定日は10月1日からとすることを関係省庁連絡会議で決定しました。この度、オンラインの活用など、日程以外の内容も含めた要請書をお手元のとおり取りまとめました。4月1日に日本商工会議所の三村会頭、経団連の古賀審議員会議長に、私から大臣室で要請書を直接手交し、ご理解とご協力をお願いする予定です。詳細については、後ほど事務方から説明させますので、その際にお尋ねください。

2.質疑応答

(問)孤独・孤立担当大臣としてお伺いします。菅総理は、今日、ライフリンクの視察に行かれるなど、孤独・孤立政策に力を入れています。孤独・孤立政策は、先日、大臣の所にインタビューも来ましたし、海外から注目されていて、実際に海外ではロックダウンなどがあって、より深刻だと思います。
 そこで、来月初旬に予定されている総理の訪米で、孤独・孤立政策も含めて発信するのはどうかということを担当の坂本大臣から総理にお伝えすることはご検討されていますでしょうか。
(答)検討していません。
 ただ、総理の方からは、昨日、私が子供・若者大綱の説明に行ったときに、この孤独・孤立、それから今日行かれるライフリンクのことについて触れられて、これからこういう状況になっているので、こういう状況というのはコロナ禍で非常に孤立・孤独を感じている方々が多いので、これに手を差し伸べるということについては、やはり行政よりも現場のNPOの方々が一番しっかりこれまでも見てこられたし、活動もされているので、NPOの方々への支援体制というものをしっかりやって欲しいと。そのために60億円という今回の予算も付けたわけだから、それをしっかり支援していって欲しいというようなことを言われました。
 ですから、私の方は各省庁と私の担当室、孤独・孤立対策担当室の方で常に連絡を取って、進捗状況あたりを報告してもらうことにしていますと。それで、私の所に毎週木曜日に連絡を入れると、担当室から各省庁の動きの連絡を入れるというふうにしていますということをお伝えいたしました。しっかりやってくれということで。
 日米首脳会談のところまでは話が及びません。私もそこまでは考えていませんでした。
(問)キッズラインの問題を受けた対応についてお伺いします。この問題を受けて、第三者委員会の委員を増強するという話と、専門職員は選任するということで、もう少し詳細が分かれば教えていただきたいことと、いつ頃からそういう体制をつくっていくのかということについて教えていただけますか。
(答)キッズラインから提出された再発防止策において、まず第1点が、定期的にシッターの状況を把握する仕組みを導入したということ。それから第2点で、第三者で構成されるアドバイザリーボードを創設したということ。それから第3点に、社員のコンプライアンスや保育リスクの認識が不十分であったことから、社員向け研修の強化をするということが盛り込まれています。
 一方で、全国保育サービス協会の体制を人数も含めて、対応も含めて強化したということで、引き続きキッズラインを点検していくこととしておりまして、これを絵に描いた餅に終わらせないと、しっかり監視していくということをこれから続けてまいりたいと思っております。

(以上)