坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月23日

（令和3年3月23日（火） 11:47～11:59 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から２点ご報告いたします。
　地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」等については、各都道府県が飲食店に対する時短要請を躊躇なく実施できるよう、これまでに予備費等を活用して合計２兆889億円を措置してきたところです。今般、３月21日をもって全ての地域で緊急事態宣言が解除されましたが、３月22日以降も引き続き経過措置として、21時までの時短要請に応じた飲食店に対し、１日４万円の協力金を支給することとされております。１都３県の緊急事態宣言の２週間の延長及びこの経過措置を踏まえ、各都道府県の時短要請の取組を切れ目なく後押しするため、本日の閣議で予備費を活用し、約１兆5,403億円を追加措置することを決定しました。詳細については、事務方にお問い合わせください。
　２点目です。先般の閣僚会議において、孤独・孤立対策に取り組む幅広い分野のNPO等に対する当面の緊急支援策を取りまとめたところですが、本日の閣議において、この実行のため、約46億円のコロナ予備費の使用を決定いたしました。この支援策の中には、NPO等が行う不安を抱える女性に寄り添った相談等への取組への支援や、NPO等が行う子供の居場所づくりへの支援が生まれています。今般、関係各所と調整し、NPOがこれらの事業を実施する際、併せて生理用品の提供を行う場合についても補助の対象にすることとしました。この「生理の貧困」のような問題は、従来の男社会の中では政治や行政も十分に理解ができず、女性も声をあげにくく、支援が行き届かなかった問題だというふうに思います。そのような社会の壁が支援の諦めとなり、孤独・孤立の要因になるのではないか。そのような思いの下、事務方に調整を指示しまして、事務方・関係各所にも迅速に対応していただきました。そして、今回の発表に至りました。今後、関係府省と連携をして、事業の円滑な施行を図ってまいります。

2.質疑応答

（問）「生理の貧困」についてお伺いします。
　冒頭で大臣がおっしゃったとおり、生理の悩みは社会全体で議論されてこなかったり、特に男性の多い場面ではタブー視されてきたことだと思います。その中で、孤独・孤立室はこれからそういったものにも光を当てて向き合っていかれることだと思うんですが、先週からかなりスピード感のある動きでしたが、総理と大臣がそこについてどのように理解を深めて相談をされたのか。また、総理からどのような反応があったのか教えてください。

（答）そこに至るまでは、事務方に、財務省も含めて大分努力をしていただきました。私の方は、昨日18時から経済財政諮問会議がありましたので、それが終わった後、総理の方に明日の閣議後の記者会見でこういうことを言いますと、こういうふうに事務方も頑張ってもらいましたというふうに言いましたら、良くやったと、良しと、思い切ってこれからもやって欲しいというようなことを総理の方から言われました。あまり長々とは総理はしゃべりませんので、思い切ってやってくれと、これからもやってくれというふうに言われましたので、私としては今回のことのようなことは、縦横に、そして、やはりスピーディーにやってまいりたいというふうに思っております。

（問）孤独・孤立対策全般についてなんですけれども、今日の予備費の決定の中で、相談支援だとか様々なNPOへの支援策が盛り込まれましたけれども、改めてその狙いや意義を教えてください。

（答）これから、孤独・孤立対策、そして、ひいては自殺に対する予防対策とか、いろいろなものを進めていく中で、やはり官がやる部分についてはどうしても限りがありますので、そこは現場の皆さん方、NPOの皆さん方にしっかりいろいろな現場の情勢に応じて活動をしていただきたい。その思いで、そのNPOの皆さん方に活発な活動ができるように、そういう思いで60億円の予算措置をさせていただきました。
　これがやはり執行がそれぞれ各省庁にまたがっていますので、スムーズに、そして現場にしっかり届くように、私の方としては、私の方から、この孤独・孤立対策担当室の方から必ず各省庁に連絡をとって、そして報告を上げてくれと。１週間に１回は私の方に報告してくれというようなことを事務方に申しております。
　そういうことで、これからNPOの皆さんたちとしっかり連携をとりながら、効果的な予算の使い方というのをしていきたいというふうに思っております。

（問）LINEの問題についてお伺いします。
　先日の会見で、大臣、個人の利用状況についてお話しいただいたと思うんですけれども、所管の政策を進める上での利用状況や対応状況についてお聞かせください。

（答）私の所管では、機密情報に関わることは取り扱わないということで運用しているというふうに承知をいたしております。全般的な、要するに、公開の問題以外のことについては取り扱わないということでありますので、支障は起きていないと、起きないというふうに思います。
　例えば、LINEを利用したアンケートとか、広報、問い合わせ対応のサービス提供を行っていないということでありました。

（問）ということは、これまでLINEの利用について見直しをしたこともないということだと思うんですけれども、それは間違いないかということと、あと、今後の利用について、これはSNSの活用というのを孤独・孤立対策などで考えてこられたと思うんですけれども、今後の利用についても見直しとか、滞りというのはなさそうでしょうか。

（答）今後の見直しについては、今後については、各省庁の利用状況について、各省庁にいろいろ問い合わせをしております。
　それから、LINEに関する個人情報保護にも不備があったという件につきましては、政府全体で個人情報保護委員会をはじめ、関係機関で事実関係を確認の上、適切に対応していくというふうになっております。
　それから、LINEに限られるものではなくて、国とのネットワークを広げ、情報の行き来を活発にする機能をソーシャルメディアそのものは有している一方で、利用に関する問題点も指摘されておりますので、これらを踏まえながら、適切な情報提供、相談体制の充実や、先ほどから言っておりますNPO法人との連携推進等、孤独・孤立や自殺防止対策の観点から、効果的な方策について、これは、ソーシャルメディアとのタスクフォース等の中で、そこは連携をとっていきたいというふうに思っています。

（問）地公体と郵便局の連携が進む中で、千葉県の睦沢町という所で、郵便局の干し芋事業に町議会が予算をつけるなど、今月から販売を開始しました。地域創生における郵便局の役割について、大臣のご見解をお願いいたします。

（答）私は大変良いことだと思います。私も干し芋大好きです。そして、千葉県はJR内房線で江見駅にJR東日本と郵便局が連携をして様々なものを出しておりますし、これから、こういう形で全国２万4,000局の郵便局ネットワークがそれぞれアイデアを凝らしながら、いろいろな地方創生の芽をつくってくれるのではないだろうかなというふうに大変期待をしております。

（問）話は戻って、生理用品の支援についてお伺いしたいんですけれども。冒頭でも、大臣、男社会では政治、行政が理解できず、支援がなかなか行き届かなかったという表現をされましたけども、それが今回、支援の対象になる理由というか、時代背景とかがあると思うんですけれども、どういったところが要因になって、今回、支援にたどり着いたというふうにお考えでしょうか。

（答）一つは、やはりこのコロナ禍で非常に生理用品一つにしても、それがなかなか入手できないという貧困の問題が顕在化してきたということがあると思います。
　それから、一連のオリンピック等も含めて、やはり女性に対して、女性社会に対する様々な目を向けるということ、こういったものがやはり芽生えてきたというふうにも思います。
　更には、国会でも、それから、マスメディアでも取り上げられてまいりましたので、そういう様々な社会の流れ、あるいは背景、こういったものがあって、今回の支援措置になったというふうに思っております。

（以上）