坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月19日

(令和3年3月19日(金) 11:52~12:01  於:中央合同庁舎第8号館1階S101・S103記者会見室)

1.発言要旨


 私から2点報告をさせていただきます。
 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、各地方自治体から第3回の提出があった実施計画の確認作業を終え、交付手続に入りましたので、現在の状況をご説明させていただきます。今回も都道府県47団体、市町村1,741団体、計1,788の全ての地方自治体から実施計画を提出いただいています。また、今回の実施計画では、第3次補正予算等で措置された地方単独事業分のみならず、第1次補正予算で措置された国庫補助事業の地方負担分についても提出いただいています。今回の提出により、前回第2回までに提出いただいた約6万7,000事業に約2万2,000事業が加わり、約8万9,000事業の計画を提出いただいたことになります。これらの事業の総事業費に当たる「交付金関連事業費」は約4兆3,300億円となり、これに対応する国費に当たる臨時交付金の交付額、予定額でありますが、交付額は昨年中に既に交付決定した分も含めて3兆1,300億円となります。「交付金関連事業費」の内訳を見ますと、「感染拡大防止策と医療提供体制の整理及び治療薬の開発」に関するものが2割、「雇用の維持と事業の継続」に関するものが5割、「次の段階として官民を挙げた経済活動の回復」及び「強靱な経済構造の構築」に関するものが合わせて3割となっております。また、各地方自治体が次年度の事業実施を希望する地方単独事業分などについては、内閣府において繰り越すこととなります。今後、各地方自治体においてご提出いただいた実施計画に基づき、地域の実情に応じたきめ細かな取組を推進していただくよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えています。詳細につきましては、事務方にお問い合わせください。
 それから2点目は、視察についてのご報告であります。今後の「農業による地方創生」に関する取組に活かすべく、明日、鹿児島県の薩摩地方、鹿屋市、肝付町及び鹿児島市を視察します。詳細は事務方にお問い合わせください。

2.質疑応答

(問)先ほど、参議院の予算委員会で蓮舫議員が女性の貧困の一つとして、生理用品を買うことができない女性の例を挙げる場面があり、それに対して総理が坂本大臣の下で孤独・孤立の予算に60億円をつけたと答弁しました。
 「生理の貧困」という言葉が今、話題になっていますが、今後、政府が生理用品を無料配布することになった場合は、この60億円の予算から捻出することになるのでしょうか。
(答)今回の緊急支援策の中で、孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆、繋がりを回復することができるよう、全体では60億円、それから、相談支援等をNPOに委託する、女性の相談も含めてですね、NPOへ委託して実施する地方自治体に対しまして、4分の3の支援を行うというふうにしております。間接的なNPOへの支援になりますけれども、その枠組みの中で、貧困などの問題を抱えた方を含め、孤独・孤立の不安を抱える女性の相談に対応していきたい。その際に、例えば生理用品の問題についてどうするかということなどについては、これから関係各部局と話をしていきたいというふうに思っています。
(問)少し話題変わって、LINEの利用者情報が中国企業からアクセス可能な状態になっていたという話題がありますけれども、大臣、この問題についての、まず受け止めを教えてください。
 その上で、そのLINEを大臣は業務上使っておられたか。使っておられたなら、そしたら、どのように使っていたかということと、今回の事態を受けてLINEの利用をやめたり、LINEの利用の仕方について見直しするお考えはありますでしょうか。
(答)私自身の受け止め方としては、あり得るべきことかなという、中国のことでありますので、そういう思いはあります。
 それから、業務上でLINEを使ったりしたことはありません。家族とのやりとり、同級生や支持者、特に近い支持者とのやりとり、こういったものにはかなり使っておりますけれども、業務上で秘書官といろいろやりとりをするとか、あるいは各担当者とやりとりをするということについては、LINEは使っておりません。
(問)コロナ感染対策の地方創生臨時交付金についてお伺いします。
 今回、このまとめで、ある程度今後数値として事業費別とかで、これを見ると、半数以上が当座の雇用だとか事業の維持に費やされているかと思います。これだけで地方の現状を全て反映しているとは思いませんけれども、地方ではどういうニーズがあるというふうに、今、分析されているのかということと、この数値として表れたことに対する大臣の所感をお願いします。
(答)いろいろな類型化しましたけれども、やはり医療体制、医療対策、それから感染防止対策、そして各飲食店等に対する様々な支援。地方自治体としては現場の実情をよく把握された上で、こういう使途になったのかなというふうに思っております。
 今後のことについても、それぞれの自治体から、今、これから要望が出てくるだろうというふうに思います。特に、今話題になっております飲食店を中心とする店舗への支援策、こういったものが今後どういうふうに要望として出てくるのか、それは私は注視をしております。
 ただ、まだ繰り越しがございますので、当座はこの繰り越しをしっかりと早急に執行していただくこと。それに対して、手続の簡素化等も含めて私たちの方で全力で支援をすること、これが大事だろうというふうに思っております。
(問)先ほどのLINEのところで、大臣が中国なのであり得るべきことかなというふうにおっしゃったんですが、具体的にどういった意味合いで中国ならばあり得るべきことなのかというふうにおっしゃったのか、意味合いを教えていただけますか。
(答)私がちょっと聞いている限りでは、国家が必要とする情報を必要とするときには、民間の企業に対してその情報を開示させることができるというような法律があるというふうに聞いておりましたので、そういう意味で、中国だったらあり得るべきことかなというふうにも思っております。

(以上)