坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月16日

（令和3年3月16日（火） 9:16～9:24 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から２点ご報告をいたします。
　本日、閣議後に「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」が開催され、「非正規雇用労働者に対する緊急支援策」が取りまとめられました。この中に、関係省庁との連携の上で、孤独・孤立対策に取り組む幅広い分野のNPO等に対する当面の緊急支援策が盛り込んであります。具体的には５つありまして、１つ目がNPOが行う自殺防止に係る取組や、きめ細かな生活支援等に係る取組への支援の強化。２つ目がフードバンク支援事業、子ども食堂への食材提供に係る支援の強化。３つ目がNPO等が行う子供の居場所づくりへの支援。４つ目がNPO等が行う女性に寄り添った相談支援への支援。５つ目がNPO等との連携による住まいの支援を盛り込んだものとなっております。今般、当面の緊急対策を取りまとめましたが、今後とも関係省庁と連携しながら、孤独・孤立に悩まれている不安に思っていらっしゃる皆様に寄り添う施策を総合的に進めてまいります。また、先週12日の「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」の議論を踏まえ、本日夕刻、ソーシャルメディア関係の団体にお越しいただきまして、ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォースの発足式を行います。支援情報を的確に必要とする方にお届けするため、ソーシャルメディア関係者の知見を最大限活用し、行政と共同して効果的な方策について検討を行ってまいります。詳細は事務方にお尋ねください。
　２番目でございます。地方創生人材支援制度の令和３年度派遣についてご報告します。本制度は地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力ある国家公務員等を市町村長の補佐役として派遣するという制度であり、平成27年度から毎年派遣しております。第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも述べているとおり、地方創生の取組は、これを担う人材の活躍によって実現されるものであり、本制度を通じて様々なバックグラウンドを持った人材の知識・ノウハウを地方に移転していくということは大変重要であると考えております。令和３年度は75市町村、令和２年度が46市町村でございましたので、大幅に増加をいたしました。75市町村に86名を派遣することとなり、昨年度と比べて派遣数において29名の増加となりました。これは過去最多の派遣者数となっております。派遣者の内訳は、国家公務員21人、大学研究者２人、民間専門人材63人となっており、特に技術革新のスピードが速く、人材ニーズも高いデジタル分野からは、民間企業の協力の下、47人の派遣となりました。派遣者の方々はそれぞれの地域で地方創生の推進の中核として活躍いただくことを期待しております。詳細については、事務方にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）坂本大臣、今日で少子化・地方創生担当大臣に就任されてから半年が経ちました。更に、先月から孤独・孤立対策の担当も兼務され、この１カ月は特にスピード感があった１カ月だったと思います。今の率直なお気持ちをお聞かせください。

（答）あっという間の半年間でした。特に地方創生については、最初、総理の方から、農業や観光についてしっかりやってくれというふうに言われまして、特に農業の女性就労ということに力点を置きたいと思っていたのですけれども、このコロナでなかなか地方出張、そういうものができなくて、その点は非常に苦労しましたけれども、これから各地域にも視察に行き、そして、いろいろな話を聞いていきたいと思います。
　ただ、その分だけコロナに関する仕事が非常に増えまして、テレワークの推進に関する様々な課題が出てきました。それから、コロナ対策として地方創生臨時交付金、こういったものが出てまいりましたので、地方創生担当としては非常に忙しい。
　一方で、少子化対策担当としてはやはり婚姻数の届出、あるいは出生者数、こういったものがコロナの影響を受けたというふうに思われるのが要因で減少しておりますので、これに対しては非常に危機感を持っております。その分だけ結婚支援や不妊治療、あるいは男性の育児休業など様々な対策をこれからとっていかなければいけないというふうに思っております。
　それに加えて、２月12日からですかね、孤独・孤立担当となり、そして、対策室ができまして、今日のNPOへの支援策というふうに繋がってまいりましたが、仕事が段々増えてきて非常に忙しいなと。
　答弁の方も非常に数が多くて、地方創生から少子化から児童手当からこの孤独対策まで、いろいろと幅広いなというふうなことを思っているところです。

（問）冒頭、ご報告のあった緊急支援策についてなんですけれども、孤独・孤立については、形として初めてまとまった支援策だと思います。このことについて、大臣の所感をお願いします。

（答）孤独・孤立対策担当室というのを設けて、そこが一種の司令塔になって、各省庁と総合的な対策を取るというようなことがスタートでした。今回の緊急支援策もそれぞれの府省の事業に対して、全体としてそれを一括りにしてNPOを支援すると。自殺対策、あるいは女性への相談窓口、それから、ひとり住まいの方々の見守りをしているNPOへの支援。それは厚生労働省でやったり、国土交通省でやったり、それから、内閣府でやったりしますので、この横の連携をやはりしっかり取っていかなければいけないなというふうに思います。
　今日も官房長官の方から関係閣僚会議終了後に、いろいろな孤独対策が出てきたけれども、執行面でしっかり横の繋がりを持ってやってくれというふうに言われましたので、連携体制がこれから大事になってくるというふうに思っております。

（以上）