坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月12日

（令和3年3月12日（金） 9:47～9:55 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から１件報告をいたします。
　本日、私を議長として全省庁の副大臣が出席する「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」を開催いたします。会議には、加藤官房長官も出席する予定となっています。
　本日の会議を関係省庁との緊密な連携の下に、政府一体となって孤独・孤立対策に取り組む第一歩としていきたいと考えております。

2.質疑応答

（問）今の孤独・孤立会議の関連なんですけれども、具体的には会議の中でどういったテーマを、どういった例えばスケジュール感で進めていくとか、そういった具体的な話はありますでしょうか。

（答）まず、私の方から皆さんにお願いするのは、やはり孤独・孤立という非常にデリケートな心の問題でもあるので、これまでのお役所仕事の延長ではなくて、やはり相手の立場に立った、あるいは自分たちの仕事の分野からはみ出すようなことも遠慮なくいろいろ提言として言って欲しいというようなことを言いたいと思います。
　それから、いろいろなタッチポイントがありますので、NPOだったり、SNSだったり、あるいはその他のお節介おばさんだったり、自治体だったりありますので、こういった所と今後どういうふうに関係をつくっていくのか、風通しの良いようなものをつくっていくのかということを考えるためのタスクフォースかプロジェクトチームか、こういったものをつくりたいと思うというようなことは、私の方から提言したいというふうに思っております。

（問）孤独・孤立対策について、海外からも注目が集まっているということでしたが、その具体的な状況と大臣の受け止めをお願いします。

（答）問合せは来ております。具体的にはその２件ですけれども、そのうちの１件はインタビューもできないだろうかというような申し込みが来ております。
　２件といえども海外からそういう問合せがあるということは、このコロナ禍の中で、それぞれの国がやはりいろいろな閉塞感を感じているのだろうと。その中で日本がイギリスに続いて孤独・孤立担当の大臣を置いたので、どういうことをするのだろうかというようなことに関心があるのだろうと思います。ですから、状況は日本も、それから世界各国も同じような状況なのだなという思いはしております。

（問）孤独・孤立について続けてお伺いします。
　総理は先週金曜日の会見で、望まない孤独・孤立に言及しながら、今月中の関係閣僚会議で、緊急支援策を取りまとめると表明されています。具体的にどういう支援を大臣として考えておられるのかということと、現在の検討状況についてお伺いします。

（答）それぞれ各省庁にいろいろなものがまたがっています。自殺対策とか、それから高齢者対策、それからフードパントリーとか子供食堂とかですね。こういったそれぞれ各省庁にまたがっているものを今後どういうふうに取りまとめていくかというのは、まだ暗中模索の段階です。
　今日の孤独・孤立に関する連絡調整会議で、それぞれの役所からのいろいろな意見も言ってくれというふうに、もう事前にそれを出しておりますので、その中で幾つかの省庁からこういうことをして欲しいというような提案なり意見が出ると思います。それを聞いて、改めてどういうパッケージとして、どういうものができるかというものを考えて、総理の方にまたご報告なりをしていきたいというふうに思っております。

（問）ちょっと話が変わりまして、キッズライン社のシッターサービスですけれども、無届けのシッターが201人に上るということで、内閣府の補助金の管理や審査も杜撰だった面があるんじゃないかと思うんですが、その再発防止策なども含めてご見解をお願いします。

（答）キッズラインに対しては３月10日付で返還請求がなされ、その日のうちに返還をされたというふうに、まず聞いております。返還金額については約2,691万円ということであります。返還対象となったシッターは201名ということを聞いております。
　今後の再発防止については、キッズラインにおいても今現在検討されているというふうに聞いております。内閣府といたしましても、シッターを適正に管理する観点で再発防止策が策定されるよう、このキッズラインを指導していきたいというふうに思います。
　今回のような事案がもう二度と起こらないようにしていきたいというふうに思います。仮にこちらから要請も、こういうような対応策を取って欲しいというような要請もしておりますので、その要請した対応がなされない場合には、認定の一時停止を含めた新たな措置が行われるものというふうにも考えております。

（問）今の質問に関連してなんですが、対応策を既に要請をしているということですけれども、それに対して、いつ頃までに回答を求めているのでしょうか。

（答）研修会あたりも受けておりますので、今後の対応策については報告期限が令和３年４月５日。今回のような事例が発生しないようにその対応策をきちんと報告して欲しいと、それを４月５日までにしてくれというふうに要請をしております。

（以上）