坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月9日

（令和3年3月9日（火） 9:04～9:10 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、報告を１件させていただきます。
　本日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。この法律案は、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者による「合理的配慮」の提供を努力義務から義務へと改めるとともに、国と地方公共団体の連携の強化や、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化を図るものです。
　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、この法律案の早期成立に全力で取り組んでまいります。
　詳細につきましては、担当部局、政策調整担当にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）少子化についてお伺いします。自民党が５月を目途に児童手当について多子世帯の増額などを提言する動きがあります。国会では野党から高所得世帯の特例給付廃止について反発があり、なかなか理解が得られていませんが、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）自民党のいろいろな動きについては、私の方も承知しておりました。私としては積極的な議論を期待するところです。いろいろな形で党の方から多子世帯への支援といいますか、そういうことに対してのご提言をいただければというふうには思っております。
　野党の方からの様々な批判、そういったものについては、全体的に少子化対策を一歩一歩進めるということで対応していますので、この予算委員会等でもそういう趣旨の答弁をしていきたいというふうに思っております。

（問）先ほどの障害者差別解消法改正法案の関係なんですけれども、今回、事業者の「合理的配慮」を従来の努力義務から義務としたということについての意義と、あとは、企業側からどういったことをすれば良いのかという戸惑いなどもあったかと思うんですけれども、その辺の対応を教えてください。

（答）意義につきましては、やはり障害者の方々に様々な配慮をこれからしていくというような意味で、大きな意義があると思います。
　それから、特に中小企業さんの方からいろいろ対応できるのだろうかというご心配の声もあるというふうに聞いておりますので、それはこれから施行までに事例を収集したり、それから、自治体も含めて様々な周知を徹底したりということで、更なる浸透を図ってまいりたいというふうに思っております。
　そういう中で、相談体制の充実とか、今言いました事例の収集、それから、様々な情報の提供、こういったものをしながら支援強化をしていきたいというふうに思っております。

（問）大臣は先週末、熊本に行かれて、新阿蘇大橋の開通式にご出席されたということですけれども、率直に復興した橋を見たときのお気持ちをまずお聞かせください。
　また、今年は東日本大震災から10年が経過し、復興の一方で風化も懸念されています。以前、国会でも熊本地震が自身の孤独・孤立体験とおっしゃっていましたが、孤立という意味では自然災害が風化していくことも一つの孤立だと思います。自然災害を風化させないためには何が必要でしょうか。

（答）橋梁につきましては、以前よりも倍以上の長さの橋で、しかも100メートルぐらいの橋脚の橋ができました。現状復旧ということではなくて、新たな未来に向けた橋梁ができたということで、非常に感動いたしました。
　国が直轄で工事をしました国道57号の復興とか、それから、村道とか県道の復興とか、今回は国道325号の復興でしたけれども、これで国の直轄事業は一段落することになりますので、これからは更に自治体の様々な取組が必要になってくるだろうというふうに思います。
　それから、やはり震災を風化させないということは、これは東日本大震災も一緒ですけれども、やはりあの５年前の状況は皆さんもまだ心に焼きついていますので、これをしっかりやはり教育の現場を通じてでもいろいろな形で語り継いでいくこと。あの時のことを忘れないことをどうやってこれから具現化していくか。この辺が一番大事なところだろうというふうに思っております。
　あの頃は、みんながやはり助け合うといいますか、お互いに協力し合って生活をするというような状況になっておりましたので、そういうことを忘れないような取組をこれからもしていくということが大事だろうというふうに思います。

（以上）