坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月26日

（令和3年2月26日（金） 9:47～9:56 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、１件ご報告をさせていただきます。
　本日２月26日金曜日、地方への移住・人材支援の推進に関する関係府省庁連絡会議を設置することとしましたのでご報告いたします。今般の感染症下において、東京圏からの転出超過や地方への移住の関心の高まりが見られております。昨年末に公表しました第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂版では、こうした感染症による変化を的確に捉えた地方移住の促進や多様化、複雑化する地域課題解決に向けた人材支援等に取り組んでいくこととしています。
　今後、これらの施策を効率的かつ強力に進めていくため、内閣官房が取りまとめ役となり、総務省、国土交通省など関係府省庁一体となって施策の相乗効果を高め、地方移住や人材支援を推進してまいります。連絡会議は地方創生総括官をトップとし、施策の実質的な責任者である各府省庁の局長級の方々で構成することとしております。
　詳細については、事務方にお問い合わせいただければと思います。

2.質疑応答

（問）今の冒頭に説明がございました地方移住と人材支援の関係府省庁連絡会議ですが、これを設置することによって、各府省庁の連携が取れると思うんですけれども、大臣としては設置への期待というのはどういったところにありますでしょうか。

（答）ちょうどコロナ禍におきまして、これまでもいろいろと支援策、連絡はしてまいりましたけれども、このコロナのもとで少しステージが変わりました。東京圏からの流出等も増えておりますので、これまで以上にしっかりと連携を密にしてやっていく。そのことにかなりの効果が出てくるというふうに思っております。

（問）昨日の孤独・孤立緊急フォーラムですが、団体から受けたヒアリングについて、大臣の受け止めについて改めてお伺いしたいのと、あと、菅総理が連絡調整会議を近く設置するというお話をされていたと思うんですけれども、いつ頃、どんな体制で設置されるのか見通しがあればお話しいただけますでしょうか。

（答）私の感想としては、非常に充実した審議だったなというふうに思います。特に、キーワードとして、「つながり」というような言葉も出てまいりましたし、それから、窓口が対面であったり、ネットであったり、あるいは医療機関であったりするけれども、それが全て支援に繋がっていくようにしなければいけないというようなこともいただきました。
　それから、官民の連携、あるいは民民の連携が必要だというような意見もかなり出ましたので、そういう官民連携を今後どうしていくかということも考えていきたいと思います。
　また、市町村にどう繋げていくかということも出ました。大きな課題としては、最終的に市町村までどういうふうな仕組みをつくっていくかということも考えていかなければいけないと思います。
　それから、関係の連絡省庁会議につきましては、来週中にいろいろな準備をして、そして、再来週に立ち上げられればというふうに思っております。

（問）話が戻るんですが、冒頭発言の地方移住と人材支援の関係省庁の連絡会議についてなんですが、規模と、構成と、最終的にこの連絡会議でどのようなことを目指していくのかということについてお聞きしたいと思います。

（答）役所については、内閣府、それから金融庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、そして国土交通省、オブザーバーとして復興庁。こういったところと連絡会議を構成していくということにしております。
　具体的にどういうふうなことを決めていくかということは、今日、持ち回りでやりますので、それから総括官がトップですので、やはりそれは総括官の方から様々な問い合わせなり指令が出ていくんだろうというふうに思います。

（問）連絡会議はこれからどれぐらい、定期的に開いていくということになるんでしょうか。

（答）定期的になると思います。ただ、それは頻繁にやってどれだけの議題があるかというのはありますので、去年７月に「まち・ひと・しごと創生基本方針」を決めておりますので、また７月ぐらいにはもう一度、その策定作業、改訂作業に入るかもしれません。そういった時期時期を見計らいながら開催してまいりたいと思います。加えて、概算要求等々もございますので、そういう時期を捉えていきたいと思っております。

（問）全国で、過疎地を含めて全国に存在している郵便局に対して、小さな拠点となっていることについて、大臣のご所見ですとか、今後の期待について伺いたいと思います。

（答）小さな拠点づくりというのは、過疎地を中心にいろいろと各首長さんが考えていらっしゃいます。役場機能、それから、郵便機能、あるいは農協とか、社会福祉とか、こういったものが集積することによって、過疎地のハンデというのをやはり少しでもハンデを利便性に高めようというようなことであります。
　「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でも、改訂版の中で郵便局と地方公共団体との連携というものを促進し、地域課題の解決の事例を創出するというふうにしております。地域の郵便局長さん、職員さんたち、非常に地域づくりというものには熱心でありますので、局長さん、職員の皆さん方がやはりリーダーシップを持って、その地域を引っ張っていくような気概で郵便局の存在感というのを高めて、それを地方創生に繋げていただきたいというふうに思っております。

（問）昨日の孤独・孤立緊急フォーラムに戻るんですけれども、菅総理からは終わった後にどのような言葉があったのか。先ほど総理と面会されたと思うんですけれども、教えてください。

（答）総理からは、非常に良かったなと、充実していたと、いろいろな意見を聞けて本当に、やはり自分自身もためになったというようなことをおっしゃっていただきました。
　これから更に、ああいった民間団体との連携、これも進めていかなければいけないので、しっかり問題点を洗い出した上で、その連携のあり方、あるいは各府省庁のあり方、そういったものを考えて欲しいというようなことを言われました。

（問）関係省庁の連絡会議ということなんですけれども、再度、どの省庁なのかを教えてください。

（答）できるだけ幅広い関係省庁に参加していただきたいとは思います。そういうことで、今、最終的な詰めを行っているところであります。

（以上）