坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月12日

（令和3年2月12日（金） 9:18～9:33 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から２件報告をさせていただきます。
　先ほど、菅総理から「社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的に対策を推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当」するようご指示をいただきました。
　そもそも社会全体の繋がりが希薄化している中で、新型コロナにより人との接触機会が減っており、それが長期化することで一層問題が顕在化してきていると感じております。これまでもそれぞれの省庁が様々な支援に取り組んでまいりましたけれども、これらをより一層的確に必要とする方々に届けていくということをしてまいりたいと思っております。社会的な孤独・孤立を防ぎ、人と人との繋がりを守る活動を推進していきたいと考えております。田村厚生労働大臣をはじめ関係閣僚とよく連携をし、国民の皆様に安心を届けられるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
　それから、もう１点。地方創生臨時交付金の執行状況について御報告をいたします。地方創生臨時交付金のうち、第３次補正の地方単独事業分１兆円につきましては、先週２日、各地方自治体に交付限度額をお示しいたしました。一方で、国庫補助事業の地方負担分として、第１次補正で3,000億円、第３次補正で3,000億円を確保しておりますが、各省庁の交付決定等の状況を踏まえ、一昨日10日、2,300億円について各地方自治体に交付限度額をお示しいたしました。また、第１次補正及び第２次補正分において確保いたしました地方単独事業分の交付手続につきましては、昨年来、順次進めてきたところでございます。これに加えて、来週19日までに地方自治体からの実施計画の提出を受付けることとしております。受付後、提出された実施計画の確認作業を早急に進め、交付決定に向けた必要な手続を迅速に進めてまいります。実施計画の内容につきましては、19日以降、改めて御報告をさせていただきたいと思います。詳しくは事務方の方にお問い合わせいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）イギリスに次いで世界で２番目で、日本初の孤独担当をされる大臣となりますが、コロナ禍でどのようなことをどのように支援していかなければならないとお考えでしょうか。
　関係省庁でそれぞれ取り組むということですが、具体的にどの省庁がどの問題に取り組まれる方針なのでしょうか。

（答）総理からは、今言いましたように、女性の方の自殺も含めて、このコロナ禍の長期化によって様々な問題が起きてきていると、いろいろな問題が顕在化してきているので、そういったものを洗い出した上で各省庁と調整をして、総合的に対策を進めて欲しいというふうに言われました。それで、まず、そういうことを考えますと、イギリスが担当大臣を置いておりましたけれども、私の方が２番目ということで、身の引き締まる思いがいたします。
　まずは２月末に緊急フォーラムを開催いたしまして、実際に支援活動に取り組まれている方々の現場の声を聞かせていただくとともに、政府としての発信を行いたいというふうに思います。
　各省庁につきましては、自殺防止対策とか、それから、高齢者の見守り対策とか、こういうものは厚労省がやられておりました。それから、子供の貧困対策につきましては私たちがやっておりました。それから、学生のことにつきましては文部科学省がやっておりました。フードバンクなどは農水省とか環境省が一部を担当しておりました。それから、住まいの支援などは国交省でございました。
　いろいろな支援あるいはいろいろな担当が多岐にわたっておりますので、こういったものを総合的に調整した上で、様々な対応策を考えていきたいというふうに思っております。

（問）確認なんですけど、担当大臣として発令なのかどうかという点は。

（答）補職辞令というのは出ていませんので、河野大臣のワクチンと一緒で、通称として孤独・孤立対策担当大臣というふうになるという。
　要するに、一億総活躍担当大臣とか、内閣府の地方創生、あるいは少子化内閣府特命担当大臣とか、まち・ひと・しごと創生担当大臣とか、その肩書というのはありません。ですから、担務として、任務として、この孤独・孤立の問題について、総合調整と、各省の調整と総合的な政策を進めなさいというような指示を受けたということであります。

（問）今の孤独大臣の関連なんですけれども、各省庁の調整をされるということですけれども、何か各省庁の連絡会議とか、そういった会議体の立ち上げはされますでしょうか。

（答）これから内閣官房の方でどういう人員にするのか、部屋をどういうふうにするのか、そして、関連する対応を持っている各省庁をどこまで広げるのか、そして、関係会議をどういうふうにするのかというような大まかな様々な体系的なものがこれからつくられていくというふうに思いますので、まだ具体的なところまでは決まっていません。

（問）孤立担当相についてお伺いします。現状の問題点として、各省庁に、先ほど、対策がまたがっているとおっしゃられていましたけれども、その対策がどのようにして滞っているか、支援が必要な方に届いていないか、現状の問題点を大臣としてはどのように認識されていますでしょうか。

（答）まず、その辺も２月下旬に開きます緊急フォーラム、それぞれ活動をやっていらっしゃるNPOの皆様方にお集まりをいただくことにしておりますので、そこでどういうものが足りていないのかとか、現状としてこういうものがあると、いろいろな意見が出てくるというふうに思います。
　総理からも、まず問題を洗い出せというようなことでございましたので、こういう緊急フォーラム、あるいはその他の様々な調査を含めて、必要としている人にどういう対応策ができるか、その辺の洗い出しと、それから、対応策というものをまず集めて、それからスタートしていきたいというふうに思っております。

（問）話題変わって、東京オリンピック・パラリンピックについてなんですけれども、組織委員会の森会長が女性蔑視の発言によって辞任の意向を固められました。後任は日本サッカー協会の元会長だった川淵三郎さんが受諾をされるということになっています。
　後任については、女性にすべきではないかという見方ですとか、あと、また、こうした元の人からお付き合いの長い人にバトンタッチをされるという、こういった後任の決め方を含めて、一億総活躍担当大臣としてのご所見を改めてお伺いすることはできないでしょうか。

（答）報道としては承知しておりますけれども、まだ辞任のこととか、後任のこととか、それは報道ベースでありまして、私自身としてはいろいろな報告も受けていませんし、コメントは差し控えたいと思います。
　ただ、私は最初に言いましたとおりに、会長の発言が様々な国民全体のモチベーションの低下に繋がってしまうことを心配しているというふうに言いましたので、これからそのモチベーションを高く持って、そして、より良い大会にできるような方向に持っていければというふうに思っております。

（問）話戻って、孤独担当大臣のことについてなんですけれども、まず、コロナに関連して、孤独の問題が深刻化している、顕在化しているお話でしたけれども、実際、孤独の問題というのはこれまでもあったのかと思います。今回の担当というのは恒久的なものなのか、あるいはコロナに特化したものなのかという点についてお伺いしたい。

（答）まずは様々な問題を洗い出していきたいと思います。私のこれまでの担当としては、子供の貧困対策で、やはり孤独感を味わう子供たちが非常に増えてきているということをNPOの方々の所を視察しながら思いました。それで、NPOの方々がそれぞれに子供の居場所づくり支援とか、それから、子供食堂とか学習支援とか、いろいろなことをやられていらっしゃいました。
　ですから、今後、そういう問題を一つ一つ洗い出していけば、この孤独対策、孤立対策というものを今度どう位置付けていくかというものが大体見えてくるんだろうというふうに思います。
　今言われましたように、長年、この孤独の問題は言われていた課題でもありますので、私としてはこれから長期にわたって続くものだと思ってしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

（問）地方創生臨時交付金についてお伺いします。
　今回、第３次補正についての限度額を示されたということですが、第１次補正、第２次補正の際に、使途について疑問の声等が上がっておりましたが、今回の手続上、何か変更をされたことはありますでしょうか。
　もう１点、コロナ禍が続いている中で、地方自治体による対策も今後まだ必要かと思いますけれども、今後、さらなる増額ですとかの必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）今回は国庫補助事業の地方負担ということでの交付ですので、独自の使い勝手自由のあの交付とはまた違いますので、ただ、この前の交付のときに、それぞれの自治体に対してはしっかり説明ができるようにというような通知はしているところです。
　それから、今後のことにつきましては、この第２次の緊急事態宣言とか、今後の感染状況とか、あるいは自治体の財政状況とかいうようなものを勘案しながら適切に考えていかなければいけない問題だと思っております。

（以上）