坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月9日

（令和3年2月9日（火） 9:17～9:22 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から御報告いたします。
　地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」については、各都道府県知事が、飲食店に対する営業時間短縮要請等を躊躇なく実施できるよう、これまでに予備費等を活用して、合計１兆87億円を措置していたところです。この「協力要請推進枠」により、緊急事態宣言の対象地域については１日当たり最大６万円まで、それ以外の地域については１日当たり最大４万円までの協力金を国が支援してきたところです。
　また、２月２日に各地方公共団体にお伝えいたしました第３次補正の「地方単独事業分」１兆円の交付限度額につきましても、緊急事態宣言の対象地域のみならず、それ以外で営業時間短縮要請等が行われる地域について割増をするなどの配慮をしてきたところです。
　今般、緊急事態宣言の延長等現下の状況に鑑み、各都道府県の営業時間短縮要請等の取組を引き続き後押しするため、本日の閣議で、予備費を活用し約8,802億円を追加措置することを決定いたしました。
　詳細については、後ほど事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）少子化関連について伺います。新型コロナの影響で、困窮する一人親世帯や、あるいは二人親世帯に対して子育て支援団体や自民党の女性活躍推進特別委員会の方からも給付金の再支給を求める声が出ています。こうした世帯、困窮する子育て世帯に対する支援のあり方について、大臣のお考えを教えてください。

（答）その要望につきましては、野党の方からいろいろ、予算委員会等でも質問も出ております。私の方からは昨年の一時金、５万円、３万円の臨時特別給付金、それから総理、厚労大臣がいつも言われているように、緊急小口資金最大200万円、それから住居確保給付金の再交付、こういったものの制度がある。そして、返済免除という措置もあるということで答弁もされておりますので、私の方からはそこまでしか言えません。
　今後、継続的な自立に繋げるための支援について、内閣府としても厚労省と連携をとりながら、今後、様々な形でできることがあれば進めてまいりたいというふうに思っております。

（問）この8,000億円余りを増額することについての内閣府の飲食店支援への意気込みを改めてお願いします。

（答）この8,000億円プラス、本当は第３次補正の即時対応分の2,000億円からも持ってきておりますので、１兆円を超えるのですけれども、今後、緊急事態宣言が延長された分につきましては、しっかりとした適切な支援措置をしてまいりたいというふうに思っております。

（以上）