坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月5日

（令和3年2月5日（金） 8:34～8:39 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　本日の閣議におきまして、「道州制特別区域基本方針の一部変更」について決定いたしました。今回の変更は、国から特定広域団体である北海道への事務・事業の移譲等の措置に関する計画期間を５年間延長し、令和７年度末までとするものです。今後も北海道と連携を図りながら取組を進めてまいります。
　詳細については、事務方にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）冒頭ございました道州制特区についてお伺いします。
　2016年の前回の延長以降、国から北海道への権限移譲が一切なされておりません。これの要因と、今後、道州制特区はどうあるべきかという大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。

（答）これまで６次にわたって北海道の方から提案を受けました。商工会議所に対する認可の一部など６つの事務と、開発道路に係る直轄事業など４つの直轄事業を国から北海道に移譲するとともに、全国的な措置に繋がった項目が15件、実務上の対応がなされた項目が15件といった成果は重ねていっていると思っております。
　今後も継続検討事項や移譲した事務・事業のフォローアップを行うとともに、北海道とも連携を図りながら取組を進めてまいりたいと思います。
　特に、観光施設の税の減免のところは、他の自治体から要望があればまたそれを認可しなければいけないということもあって、なかなか難しいところでもあるし、税制改正あたりでも、税調でも論議されましたけれども、なかなか結論が出ていないというのが実情です。

（問）大臣が今おっしゃいましたように、全国的な権限移譲としてなされたものもあると思います。一方で、北海道以外の都府県からこの道州制特区の利用の申請が出ていないように、なかなか使いにくい制度ですとか、現状の他の特区の制度との整合性というのもあると思います。道州制の制度は今後如何にあるべきでしょうか。

（答）全体の道州制ですね。
　党本部でもいろいろやられていましたけれども、私も幹事長をやっていましたけれども、なかなか前に進まないというのが実情です。しかし、こういうコロナの問題とか、それぞれの自治体で判断する課題が多くなってくると、いろいろと道州制、制度とは別に、どうやってどうその自治体があるべきかとか、ブロックとしてあるべきかという論議は出てくるかもしれないというふうに思っています。

（問）「子ども家庭庁」についてお伺いします。
　自民党で「子ども家庭庁」の創設に向けた勉強会が開かれ、３月下旬までに提言を出すとしています。内閣府として、少子化担当大臣として、この動きをどのように受け止めていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

（答）自民党の方で勉強会が立ち上がったということは聞いております。参議院の自見先生あたりを中心に立ち上がっているわけですけれども、行政組織の今後のあり方に関わる問題ですので、自民党有志での議論に予断をもってコメントをすることは差し控えたいと思います。
　内閣府としては、引き続き関係省庁と緊密に連携を図りながら、子ども・子育て支援策というのを総合的に進めていくというふうにしております。

（問）オリンピックの開催組織委員会の森会長の発言についてお伺いします。
　女性を蔑視するかのような発言がありまして、昨日までに会長は発言について謝罪、撤回されましたが、その一連の対応について、一億総活躍担当大臣として受け止めをお伺いできますか。

（答）コメントについては、昨日、総理、それからオリンピック担当大臣、橋本担当大臣があってはならないことというふうに言われましたので、それ以上のことは差し控えたいと思いますが、私としては、やはりその発言によりまして、大会組織とか、役員の方々とか、あるいはボランティアの方々とか、国民全体のモチベーションが下がること、これがあってはいけないというふうに思って心配をしております。

（以上）