坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月2日

（令和3年2月2日（火） 10:02～10:08 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、少子化対策担当大臣としてご報告いたします。
　本日、「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この法律案で、「新子育て安心プラン」の実現に向け、０歳から２歳児相当分の保育の運営費に充てる企業からの拠出金を1,000億円増額することに伴い、法律に規定されている拠出金の充当割合の上限を引き上げます。
　また、昨年末に閣議決定しました「全世代型社会保障改革の方針」に基づき、児童手当法を改正し、年収1,200万円以上の方を特例給付の支給対象外とします。これらに加えまして、子育て支援を行う機関の連携強化を促すための市町村計画の記載事項の追加や、子育て支援に取り組む事業主への助成制度の創設を盛り込んでいます。
　総合的な少子化対策の一環として、長年の懸案である待機児童の解消に向け、この法律案の早期成立に全力で取り組んでまいります。
　なお、詳細につきましては、担当部局にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）今回の児童手当法改正案の中には、高収入世帯を児童手当の支給対象外とすることが盛り込まれました。待機児童対策の財源に充てるということですけれども、一方で61万人の子供に影響が出ることが見込まれています。改めて、廃止の狙いについて教えてください。

（答）全体的に、如何にボリュームを大きくするのか、子育て対策、ということをまず考えました。今回の法改正で、１つは企業から1,000億円の拠出金をいただくということで、待機児童、それから、受け皿の拡充、充実、そういったものに寄与するというふうに思います。
　それから、各市町村でそれぞれの施設の連携計画を作るということが盛り込まれましたので、市町村のそれぞれの住民の方々の子育てに対する利便性にも繋がっていくと思います。
　それから、３番目には、中小企業に対する優遇措置といいますか、充実した中小企業につきましては50万円の助成措置を行うというようなことで、中小企業での子育て環境の向上、こういったものにも繋がるというふうに思います。
　それから、今言われました1,200万円以上の方々、子供全体の４％、61万人、60万人強でございますけれども、１人分の1,200万円というのはかなりの高額所得者だというふうにも私たちも思います。その分、今言いましたいろいろなところに対して、結婚から出産から妊娠から、そういったところに幅広くこの少子化対策を広げていくということでは、やはり寄与していくんだろうというふうに思っております。

（問）緊急事態宣言の時短要請に応じた店舗への協力金なんですけれども、現行の負担割合は国が８割で、地方負担が２割ということになっているかと思うんですが、昨日、関西で、大阪、京都、兵庫、３府県の知事が緊急事態宣言が見込まれる中で財政が厳しいということで、国の方に、大臣宛てに特段の財政措置を講じてもらえないかという形で要請をしたわけですけれども、その辺に関して、大臣、現状でどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）それぞれの自治体から２割負担という、要するに緊急事態の制定を受けた宣言都市であれば６万円ですね、それ以外だったら４万円。そのうちの２割は自治体が負担をするということにしていますので、それに対して、負担超過になり得るというような要望は承っております。
　そのことにつきましては、今日の４時ぐらいから会見で各地方創生臨時交付金、この配分を発表いたしますので、その際に正確にまたお答えいたしたいというふうに思います。
　それから、緊急事態宣言の延長以降の問題につきましては、これはこれからの問題でありますので、適切に財政的なものを考えていかなければいけないというふうにも思っております。様々な自治体の方からそういう要望をいただいているということは、十分承知をしていることです。

（問）適切に財政的な措置を、宣言延長をした地方に関して考えるということですけれども、これは具体的に言うと、予備費とかそういったものというのが現実的なんでしょうか。

（答）財源としては、今度の１兆5,000億円の第３次補正の中で、2,000億円を即時対応分として取っていますので、その2,000億円分が一つの財源になると思いますし、今言われたように、予備費がまだ３兆円程度ありますので、この予備費の方も財源の一つになるというふうに思います。
　そういった財源との関係を見合いながら、どのような対応をしていくのか、これから考えていくべきことであるというふうに思っております。

（以上）